琴浦町議会 2005-09-14
平成17年第6回定例会（第2日 9月14日）
平成17年第6回定例会（第2日 9月14日） ────────────────────────────────────────
第６回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （第２日）
平成17年９月14日（水曜日）
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平成17年９月14日 午前９時開議
日程第１ 町政に対する
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 町政に対する
一般質問
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出席議員（30名）
１番 谷 田 巖 ２番 橋 田 照 雄
３番 前 田 智 章 ４番 石 賀 栄
５番 金 田 章 ６番 田 中 昌一郎
７番 青 亀 壽 宏 ８番 金 光 巖
９番 小 椋 正 和 10番 川 本 正一郎
11番 鉄 本 忠 宏 12番 大 田 友 義
13番 長 尾 稔 14番 定 常 博 敬
15番 田 中 正 人 16番 武 尾 頼 信
17番 林 原 篁 18番 御 崎 勤
19番 桑 本 始 20番 丸 山 専之祐
21番 谷 本 茂 22番 新 藤 登 子
23番 井 木 裕 24番 手 嶋 正 巳
25番 盛 山 明 26番 坂 本 正 彦
27番 手 嶋 興 人 28番 山 田 義 弘
29番 山 下 一 成 30番 福 本 宗 敏
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 大 田 順 子 局長補佐 ───── 藤 田 喜代美
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 米 田 義 人 助役 ─────── 田 中 満 雄
総務課長 ───── 松 岡 義 雄
合併調整課長 ─── 山 根 礼 子
企画情報課長 ─── 山 下 一 郎
商工観光課長 ─── 山 本 富士雄
税務課長 ───── 松 本 ひろみ
地籍調査室長 ─── 中 原 成 文
農林水産課長 ─── 山 﨑 肇
町民生活課長 ─── 前 田 順 一
保険課長 ───── 橋 井 操
健康福祉課長 ─── 森 美奈子
診療所事務長 ─── 大 谷 博 文 建設課長 ───── 有 福 正 壽
上下水道課長 ─── 永 田 温 美 出納室長 ───── 米 田 幸 博
分
庁管理課長 ─── 坂 口 勝 康
農業委員会事務局長 手 嶋 一 夫
教育長 ────── 永 田 武
教育総務課長 ─── 中 波 仁 美
社会教育課長 ─── 加 藤 久 義 人権・
同和教育課長 澤 田 豊 秋
学校給食センター所長 中 山 美津江
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◎午前９時００分開議
○議長（福本 宗敏君） ただいまの出席議員は２８名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員では谷田巖君が所用のため遅刻する旨の連絡がありました。そして、橋田照雄君が葬儀に出席のため遅刻する旨の連絡がありました。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している
議事日程表のとおりであります。
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◎日程第１ 町政に対する
一般質問
○議長（福本 宗敏君） 日程第１、町政に対する
一般質問を行います。
一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。
本会議の議場においては、公の問題を議とする場所でありますので、議事に関係のない個人の問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論、
人身攻撃等の言論をしないよう御注意願います。
一般質問では、議案に対する質疑はできません。また、会議規則第６１条の規定に従い、町の
一般事務関連に逸脱するような事項の発言は、議事の都合上、御遠慮願いたいと思います。
質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。
質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、追及質問も限度を超えないようお願いいたします。
では、通告順に質問を許します。
通告１番、金田章君。
○議員（５番 金田 章君） ５番、金田章です。９月定例会に当たり、通告いたしましたように、以下３項目について、町長にお尋ねいたします。
質問の前に、台風１４号で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
質問に入ります。
１、
アスベストによる健康被害について。
アスベストが原因と見られる健康被害が全国的に表面化し、毎日のように新聞紙上に取り上げられております。現時点では、日本において４９社で４９０人の死亡、県内においても、２００３年までの９年間で、中皮腫による死亡者は３３人とあります。この
アスベスト繊維が肺の細胞に突き刺さって呼吸機能が停止する肺がん、中皮腫など重い病気の原因となり、しかも中皮腫など現在の医学では治療が困難で、また発症するまで２０年から４０年かかる静かな時限爆弾と呼ばれている病気であると言われております。
この
アスベストは、断熱材、耐火材として工業製品、絶縁性にすぐれ、焼き網、トースターなどの日用品、
アスベストセメントなど建材として使用されましたが、昨年、代替品などのない特殊機器以外は
全面使用禁止となっております。鳥取県においては、健康被害問題で県営の施設、市町村の施設、外郭団体の建物を中心に調査、改造に着手しているようです。
以下、町長にお伺いいたしますが、実は８月１１日のこの質問通告後、９月３日付の新聞によりますと、琴浦町も町の
保健センター、
浦安保育園の機械室で
アスベストが検出され、撤去する方向で検討されているということですので、このことについては省きますので、通告をした質問と少し異なる点があるかと思いますが、御了解をお願いいたします。
１つ、琴浦町の９町においては、過去、１９８７年に県が調査実施されたとき、琴浦町においても調査されたことがありますか。あれば、その結果はどうでしたか。また、学校の実験教材、遊具等に使用されている例があるようですが、琴浦町においては、調査の結果はどのようでしたでしょうか。
２つ目、琴浦町は
アスベストの使用が２件判明しているとのことですが、今後の調査計画はどのようになっていますか。すべて終わったんでしょうか。
アスベストの使用が判明した場合の対処方法について、お考えをお聞かせください。
３、１９７０年から１９９０年ごろを中心に、
アスベストは建材に用いられ、県内でも住宅などの建築材料として一般的に使用されたといいますが、公的施設の建物については調査が進んでいるようですが、町内の民間建物について、
倉吉保健所が
相談窓口となっているようですが、琴浦町としての相談、対応、指導の窓口が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
次に、
町道高野線の海蔵寺坂の改良についてお伺いいたします。旧赤碕地区を東西に走る
県道由良赤碕線と国道９号線を横断し、上赤碕、
松ケ丘方面を結ぶ
町道高野線がありますが、その北側の一部に急坂で見通しの非常に悪いカーブが２カ所あります。よく御存じのことと思いますが、利用者の多いこの道路は、以前から町民より事故の危険性、事故例などを指摘されております。この道路は国道９号と交差し、上赤碕、
松ケ丘方面を結び、またきらりタウン、
船上山方面への重要なルートで、特に
県道赤碕大山線の改良後、通行量が増加し、また小学校の通学路でもあり、この道路の改良は急を要します。
このことにつきましては、以前先般議員が
一般質問されておりますが、そのとき町長は、この道路の重要性は御指摘のとおりであるが、現在、福留線の改良に努力しているところであり、順を追って整備しなければと思っている。付近一帯の地形を考え、
バイパス方式も視野に入れ、新町の整備計画の中に位置づけることが重要であると考えている。また、財政等の状況が許せば、
町道福留線と一緒に改良を考えなければならないと答弁しておられます。
新町琴浦になって、この道路の改良が早急に抜本的な改良が望めないならば、安全のため、急カーブの箇所の側溝の整備を急ぎ、消雪装置の設置は町民から強く指摘されているところですが、琴浦町になって、この海蔵寺坂の改良整備についてはどのように位置づけられているか、お伺いいたします。
次に、敬老会についてお伺いいたします。
高齢化社会を迎え、
老人福祉対策は大変重要視され、各市町村ともその取り組みに力を入れておられます。琴浦町においても、他町にまさる
老人福祉に力を入れておられることは、よく承知しているところでございます。
その取り組みの１つとして敬老会がありますが、ことしも間もなく敬老の日がやってまいります。合併後、特に旧赤碕町の御老人の方々から、琴浦町の敬老会のあり方について批判の声を耳にすることが多くなりました。それは、旧赤碕町が行っていた敬老会、町長、来賓の方々をお迎えして、あわせて金婚、
ダイヤモンド婚、夫婦敬老、親子敬老の表彰があり、有志の方々の演芸を見て会食を楽しみ、また不参加の方々には記念品をお届けするという方法であります。このことは、前回２度にわたって先輩議員が質問されておりますが、それがいかなる理由で町主催の敬老会がなくなり、１人
当たり助成金１，０００円支給で、あとは各部落にお任せといった方法になったのでしょうか。既に区長さんが１，０００円をお届けして終わった部落もあれば、部落で知恵を出し合い、部落費から追加し、何らかの集いをした部落もあったように聞いております。
いろいろな理由があって今回の方法をとられたと思いますが、たしか他町村の例も参考にしたということを以前おっしゃっていましたが、私は、東は旧泊村から西は旧大山町までの旧１市１１町１村、合併後の湯梨浜、大山町、倉吉市の敬老会のやり方を調べてみましたが、琴浦町と同じように対象者１人につき１，０００円をお祝いとしてお渡ししているのは大栄町で、三朝町は５００円でしたが、しかし大栄町は金婚、
ダイヤモンド婚、長寿者には別に記念品をお渡しし、三朝町でも９５歳以上の方々には長寿訪問して、一軒一軒訪問されて記念品を渡しているということで、１，０００円を渡してあと部落でお願いしますというのは、先ほど言いました旧１市１１町１村のうちで琴浦町のみではありませんか。
次の３点について、町長にお尋ねいたします。
１点目、今の敬老会の方法、方式をとられたのはどのような理由からでしょうか。２点目として、来年度から１人１，０００円の金額の敬老会の方法について、再度検討されるお考えはありませんか。３点目、来年もことしと同様な方法の場合、金婚、
ダイヤモンド婚などを迎えられた方々について、別の方法でも記念品をお渡しし、お祝いされるようなお考えはありませんでしょうか。敬老会について、３点お伺いしましたが、ひとまずこれで質問を終わります。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） おはようございます。
そういたしますと、金田議員にお答えをいたします。
まず、第１点の
アスベストによる健康被害についてでございます。琴浦町において、過去において調査をしているかということ、あるいは現在のこの石綿使用の判明している場所、あるいは学校教材には使っていないかとか、あるいは今回琴浦町でこの調査計画は立っておるかと、あるいはこの調査方法、あるいはその時期、
対処方法等についての質問でございます。
これにつきましては、過去に調査はやっておりません。ただ、この問題になりましてから、今、鳥取県が主催をいたしまして、石綿に関する研究会、これが８月２日に開催されました。これを踏まえまして、８月８日でございますけれども、我が町の
町民生活課を主管課といたしまして、対策会議を発足をさせております。全町、町有の調査を実施をいたしまして、これが１５３施設ございました。その
調査対象建築物は、昭和３１年から平成元年までの間の９５施設を
設計事務所、あるいは施工業者に調査を依頼をいたしまして、石綿吹きつけの予想される施設が、先ほど金田議員からお話がありました
保健センター、あるいは
浦安保育園の機械室、この２カ所がございました。現在、専門業者に分析調査を依頼をいたしておりまして、該当をいたしますと、直ちに除去及び撤去処分を講じていきたいと、このように考えておりまして、この予算措置もお願いをしておるところでございます。
その他、一部施設におきましては、非飛散性の
アスベスト材が使用されておりますけれども、当面は支障ないものと、このように考えております。
また、学校の教材につきましても、これ理科の実験に使用しておりました石綿づきの金網がございまして、これが１３６枚ございました。これは各小学校で生徒の目の触れないところにきちっと保管をしておるところでございます。
この
相談窓口はどこかということでございますけれども、先ほど申しましたように、
町民生活課に担当させておるところでございます。
それから、民間建物についての検査方法とか、その相談の対応、あるいは指導についてはどうしておるかということであります。この件につきましては、
調査対象建物は昭和３１年から平成元年までの建築された建築物で、
延べ床面積が５００平米以上の建築物について、鳥取県が所有者、あるいは管理者の方へ調査をお願いしておるところでございます。これ以外の建物につきましても、所有者の確認の上、この対応をお願いすることとしておるところでございます。県の機関に、
相談窓口が保健所に設置されているところであります。
それから、町民の皆様には広報ことうらの９月号でお知らせをいたしております。これは琴浦町の
アスベスト対策ということで周知を図っております。その内容にいたしましては、この
アスベストとはどういうものかということや、あるいはどんなところに使われているかとか、あるいは町有建物は使用状況を調査をしますとか、あるいは民間建物の調査のお願いとか、あるいは
相談窓口は、どこで
相談窓口があるというようなことを町民の方にお知らせをしておりますし、またこの
日本海新聞の８月１８日、これごらんいただいたと思うんですが、鳥取県が
アスベスト対策ということで広報をしておられます。これにつきましては、
アスベスト等とか、あるいは何が問題であるかというようなこと、あるいはどうしたらいいかというようなこと、それから鳥取県の
アスベスト対策、それから
建物所有者、または管理者の皆さんへというようなことで調査の対策とか解体のときの注意を掲載をしておられます。これも参考にしていただければと思っておりますし、また昨日、９月１３日の新聞報道によりますと、これは政府が特別立法を、これに対する対策を考えておるようでございます。この中皮腫とかを幅広く救済をしようということを、この趣旨でその財源は国と関連業界が負担していくというようなことを、今検討をなされておるようでございまして、この動向も見守っていきたいと、このように考えておるところでございます。
早速でございますけれども、この
保健センターも
アスベストの対策といたしまして、１０月の８日から１０日の間に撤去工事を実施することとしておるところであります。
それから、
町道高野線の海蔵寺坂の改良についてということでございますけれども、これにつきましては視界の悪い
Ｓ字カーブでございまして、この西側には海蔵寺川がございますし、また人家も連檐をいたしておりますので、現時点で全面改良ということは非常に困難であろうと、このように思っております。部分的に地権者の御理解をいただけますれば、このカーブを少し直すとか、あるいはこの側溝の整備による幅員確保ができるのではないかなと、このように思っておりますが、この改良に向けて該当するような補助事業が、補助制度がございませんので、
一般起債対応になろうかなと、このように思っております。この時期等につきましては今後検討してまいりたいと、このように考えておるところであります。
次に、敬老会でございます。３点の質問でございましたけれども、実はこの敬老会を旧東伯、旧赤碕でできないかという質問でございますが、これにつきましては、私にも直接いろいろな声が届いております。今から
大変高齢化社会になりまして、７５歳以上の高齢者の方々、３，０００人を超すというようなことでございまして、これもまた増加の一途をたどっておる現状でおります。そのような中から、私のこれは思いからでございますけれども、この新町発足を機にしまして、今まで両町ともああいう、両町の一堂に会して敬老会を開催しとったわけでございますけれども、あるいはこれにつきましては、やはり部落で１人１，０００円の交付金を区長さんにお願いをして、部落で敬老会を実施されておりますところは敬老会を実施していただくなり、あるいは記念品を出していただいてもようございますし、いろいろな経費、そのような経費に充当していただきたいということでお願いをしたわけでございます。
中には、何カ所かの部落で行っていただくように、５月の１０日でございますけども、全町の区長会でお願いをしたところであります。４月の１３日の各地区の
区長会長会がございまして、そこの場でも、４月の２７日の
老人クラブの
連合会役員会にも説明をさせていただいております。それで御理解をいただいたなというように意識を持っておるところでございますけれども、高齢になりますと、やはり部落の公民館に出かける方が出席しやすいとか、あるいは旧東伯町では出席者の方だけを対象にしておりまして、その出席者も半分に満たんというような状態でございまして、これ欠席者には記念品を出していなかったわけでございますけれども、今後部落の方で敬老会を行っていただくことになりますれば、全員が対象になるし、出席もしやすいということもございまして、この方法もいいんじゃないかなと、よい方法だなと言われておるような集落も、地域もございます。実施された状況を聞いてみますと、旧東伯の中には公民館、あるいは自治会とか
老人クラブが一緒になって敬老会を開催される地区とか、あるいは子供さんとか保護者、高齢者と一緒に近いところに出かけられる部落とか、あるいは旧赤碕におきましても、子供と一緒にした事業を公民館で行われるとか、あるいはこの敬老の日に高齢者に声をかけて公民館で会食等をされる部落もあり、まして部落の中で高齢者を地域一体になってやっぱり大切にするよい機会ではないかと、このように考えまして、このようなお願いをしたところでございます。
町長みずからも老人の輪の中に入っていく考えはということでございますけれども、これは敬老会だけではございませんで、あるいは
老人クラブ、あるいは介護予防とか、あるいは高齢者の集い等にも、あるいは運動会等、積極的に行事に参加させていただきたいと、このように考えております。
それで、私、交付金を各区長さんへ届ける際に、私の思いを
メッセージとして、各地区の区長さんに贈らせていただきました。その中で、また敬老会に、じゃ、出席してその
メッセージをちょっと読んでくれといったような話もございましたけれども、なかなかそれ余裕もございませんが、私はやはり何といいましても、この長寿を喜び合いながら生き生きとして暮らしていただくためには、やはり家庭、あるいは地域が一体となって、ともに、何といいますか、助け合い、あるいは支え合っていく中での町づくりこそ、本当の真の住んでよかった、あるいは生きてきてよかったなと言われるような老人福祉の琴浦町ができるんじゃないかなと、そういう方向で考えたいなと、このように思っております。
何といいましても、やはり家庭がばらばらとか、あるいは地域がしっかり団結しなくてばらばらの状態だとかで
老人福祉の町づくりができるはずがないと、このように思っておりまして、このことを考えたときに、やはり地域の皆さんには大変でございますけれども、やっぱり御理解をいただきたいなと、このように思っておるところでございます。
したがいまして、私が町長在任中は、やはりこの方法で高齢者の主の町づくりを進めていきたいなと、このように考えておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
それから、金婚、
ダイヤモンド婚の件でございますけれども、ことしからこれもやめさせていただいたわけでございますけれども、これにつきましては、やはり御夫婦の方が長年手と手をとり合って生活をされたということも大変なことで、本当にめでたいことではございますけれども、また一方、一人で、奥様を亡くされたり、あるいは御主人を亡くされて一人で生活をしておる方もたくさんいらっしゃるわけでございまして、我々をどうしてくれるんだというような声もまた聞こえるところでありまして、そういうことを考えますと、この金婚式、
ダイヤモンド婚をして、果たして町全体のスタンスで見た場合に、何かちょっと偏っているんじゃないかなという思いがいたしておりまして、そのことをまた理解していただけるんじゃないかなと、このように思っておるところでございます。
それから、高齢者の方には、予算等も組んで今おりますけれども、琴浦町の長寿祝いを配らせて、お届けさせていただくことになっております。それで対象者を、８８歳の方が９８名ございまして、これは１万円をお渡しすることにしておりますし、またこれ９０歳の方、米寿の方、９０歳、卒寿の方が７３名いらっしゃいます。この方にも１万円とすることにいたしておりますし、それから白寿、９９歳の方も６名いらっしゃいまして、この方には５万円、あるいは１００歳以上の方も６名いらっしゃいますけれども、この方にも５万円お届けするということで、満１００歳の方には町長名で賀詞を贈るということを考えておりまして、敬老の日にお届けをしたいと、このように考えておるところでございます。終わります。
○議長（福本 宗敏君） ちょっと暫時休憩いたします。
午前９時３０分休憩
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午前９時３０分再開
○議長（福本 宗敏君） 休憩前に引き続き議会を再開いたします。
５番、金田章君。
○議員（５番 金田 章君）
アスベストの件でございますが、琴浦町で発見された２カ所、特に
浦安保育園の方は園児に対する安全性とか、その辺は十分に、特に十分に考えておられるでしょうか。
過去の調査はやっておられないということでございます。了解しました。
学校教育の教材の実験材料でございますが、今、１カ所に１３６枚保管しておられるというお話でしたが、これはもう保管するというより、専門業者に処分をしてもらわれた方がいいんじゃないかなと、このように思いますが、この辺、町長はどのように思われますでしょうか。学校施設については、７月２５日、各市町村の教育委員の方に石綿つき金網などについても注意するように呼びかけがあって、米子市では市内の小・中学校３６校のうち２２校で３２２枚、鳥取市では８月１１日、３７校で４４６枚確認されたというようなことになっていますが、やはりこれはもう危険ということが前提でございますので、保管をするより処分をされるべきだと、このように思っております。
それから、倉吉市では民間建物への対応について、県が計画している緊急民間建物調査の結果を見ながら対応を図るということになっていますが、琴浦町については、民間建物の対応については、今ちょっと町長、言われましたんだけど、そこのところちょっと聞き取りにくかったんですが、何といってもこの
アスベストによる病気は２０年、４０年かかって発症すると言われております。健康被害はこれからが問題となるんじゃないかと思いますが、琴浦町においてもやはり相談、対応窓口が早急につくられることを期待して、この件については終わりたいと思います。
○議長（福本 宗敏君） ちょっと暫時休憩いたします。
午前９時３４分休憩
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午前９時３５分再開
○議長（福本 宗敏君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
５番、金田章君。
○議員（５番 金田 章君） 次に、海蔵寺坂の改良についてですが、この国道９号線が事故や工事で渋滞したり、県道の下水道工事が開始されますと、迂回路として通行車両が現在以上に急増いたします。下水工事も進んできておりまして、いずれ海蔵寺坂に続く仲ノ町においても工事が始まりますと思いますが、抜本的な工事計画が今のところだめだというようなことですが、先ほど町長がおっしゃいましたように、通学路でもあるし、その危険な側溝ですね、一部危険な、非常に危険な狭いところがあります。ああいうところの側溝のグレーチングをして少しでも道幅を広くするとか、そのようなことを、対策をやってもいいというようなことでございます。
ただ、補助のことですが、何か、物の本を読んでみますと、１日５０人以上生徒が通るところは通学路として何か認められるんだというようなことを、以前、物の本で読んだことがありますが、そういうところからまたそういう補助が考えられるんじゃないかというようなことも、素人ながら考えております。
海蔵寺坂のこの改良工事、そういう意味で、町民の方から非常に何か工事の事例とか、あるいは危険性を叫んでおりますもんで、なるべく早い機会に対策を講じてやってくださいますように期待しております。
次に移ります。
○議長（福本 宗敏君） はい、ちょっと待ってくださいよ。
○議員（５番 金田 章君） 何ですか。
○議長（福本 宗敏君） ちょっと暫時休憩します。
午前９時３８分休憩
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午前９時３８分再開
○議長（福本 宗敏君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） そういたしますと、今、金田議員から、
アスベストの質問等、追及等、そしてこの海蔵寺の質問がございました。
この
アスベストの問題につきましては、この石綿つきの網、１３６枚を処分したがいいじゃないかということでございますけれども、これはまた教育委員会と検討しまして、早急に、今
アスベストの撤去工事をするようにしておりますんで、そのときにでも一緒に処分をしたがいいなと、このように考えておりますし、民間に対する考え方もどうかということでございますが、これにつきましては、やはり民間の方、県の方から、それで町にも窓口持っておりますし、またＰＲもしながら町民の皆さんに啓発を図っていきたいと、このように思っておるところでございます。
相談窓口はどうかということでございますが、この
相談窓口につきましては、先ほど申し上げましたように、
町民生活課を窓口にして対応してまいりたいと思っています。
それから、
保健センターの対策につきましては、ちょっと日にち、１０月にということを言いましたが、
浦安保育園もこれ機械室だそうでございまして、やたらに人の入るところではございませんが、これにつきましても予算を計上しておりますので、この予算がつき次第、除却をしたいと、このように考えておるところでございます。
それから、町道の海蔵寺坂の改修の件でございますけれども、先ほど説明を申し上げましたように、答弁をいたしましたように、今後検討をしてまいりたいと思っております。それで、補助は、今この一つの提案として補助の話がございましたけれども、これ今いろいろ検討していますけど補助制度がないということでございますが、文部科学省サイドのそういう制度でもございましたら、またそれに超したことはございませんので、また検討を深めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（福本 宗敏君） ５番、金田章君。
○議員（５番 金田 章君） よくわかりました。
次に移ります。敬老会についてですが、町長の考えはよく理解できるわけです。今、部落の区長さんに１，０００円ずつということで、部落によっていろいろな対処方法があって、部落が２０戸ぐらいなところではどういうふうにしようかとか、あるいはまた反対に１５０軒あるようなところはどうしようかとか、各区長さん方に大変お悩みで、１，０００円を封筒に入れて町長からのということでお渡しするとか、あるいは先ほども申し上げましたように、部落の方の経費を少し足して、何か集うことをやろうと考えてやっておられるようなところもありました。
参考までに、湯梨浜町では補助金１人当たり３，０００円、合併してから非常に３，０００円ということでよくなったと、地区公民館でやるんだというようなことですし、倉吉では１，８００円プラス公民館から１２万円ずつ出してやるんだと。いろいろなやり方がありますが、私、このことについて自分一人の狭い考えじゃいけんと思って、赤碕地区の区長会、２７部落あります。それから、
老人クラブが赤碕地区に６ブロックあります。そこの区長さん、
老人クラブの部長さん、会長さんですね、６ブロックの、簡単なアンケート方式で御意見を伺ってみました。
その内容は、敬老会は旧赤碕の方法でやった方がええかとか、あるいはことしのように１，０００円をいただいてやった方がいいかとか、あるいは金婚、
ダイヤモンド婚についてはどうだ、今までやっとった方がいいか、あるいはもうやめた方がいいかというようなことをいろいろ、簡単なことで無記名でやらせてもらいました。回答率１００％で、全員のところではなかなか発言できんようなことも、敬老会について何かありましたら書いてくださいよということを中につけ加えておりますと、やはりいろいろなことが、人前では話せんようなことも、無記名ですから出されるというようなことで、貴重な、これはやはりあれかなと。わずか３３名の人、２６名の方ですが、例えば、敬老会は以前の一堂に会してやるのがいいかという設問には、２６名のうちで１９名の方がそれがいいぞと。ことしの、なら、１，０００円ずついただいた方がええかいうのは、２６名のうちの７人の方がそれでいいというようなことで、特に金婚、
ダイヤモンド婚、ああいうことの今まで祝辞をいただいておられたあの式が、非常にやってもらわないけんと。もしも敬老会じゃなかったら、ほかのときでもええからやってちょうだいというようなことが書かれたアンケートが、２６名の中で２４名の方が実施を希望しておられたというようなことが、私やはり自分一人の考えではいけないなと。もう少し本当は広く皆さんの気持ちを聞いてみたかったんですけど、時間の関係とかそういうことで、ちょっとこの程度になりましたけど、文章の中には皆さんの熱い思いも伝わってくるわけでございます。
やはり必要じゃないかなと思うわけですが、町長の今のお話も理解できますので、アンケートの用紙、本当、２６枚、３０枚に満たないのですが、区長さん、あるいは
老人クラブの支部長さんあたりのものですので、絶えずそういう方々は皆、身近な町民の方々と交流しとられる方の書かれたものですので、後で課長の方に渡しておきたいなと思うわけですが、この長寿祝い金、これは非常にいいことだなと思うわけですが、そういう意味で、敬老会は今のままでと、金婚、
ダイヤモンド婚については一人の方もおられるんだという考えもわかるわけでございますが、これだけでももう一度ちょっと考えられたらどうなのかなと、こういうふうに思うわけです。その辺のところを、もう一度、町長、答弁をお願いします。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 敬老会のこの実施方法についてでございますけれども、これも町の方でも中部の自治体の状況を、大体把握はいたしております。それで、中には、ことしは去年でやって、合併したらまた別な方法で検討しようとかいうこともございますし、ちょっと具体的な話を
健康福祉課長の方で説明をさせますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
それから、金婚、
ダイヤモンド婚でございますけども、これにつきましても、やはりそういうことを考えますと果たしてどうかなという思いがいたしておりまして、だんだんこれから高齢者福祉の施策も強めていかにゃいかんこの中で、やはりスクラップ・アンド・ビルドといいますか、方向を変えていった方が住民福祉になるんじゃないかというような思いもいたしております。
例えば、今、今度また敬老会がございますし、百寿苑とか、あるいはこのみどり園で、ああいうところでまたこのお祭りをされたり、その別な方法でまたこれやっていらっしゃるところも随分できておりますし、そういう方でまたやっていただくのも一つの方法だと思います。
それから、何といいましても、今、高齢者の中で、例えば在宅福祉で、非常に在宅で高齢者の方を介護していらっしゃるような方もおられまして、やはりそちらの方の、何といいますか、お手伝いができるものであれば、やはりそちらの方にシフトしていくというのも、今これから、やはりこれは考えていく行政の一つの課題じゃないかなと、このように思っております。その辺もまたいろいろ考えながら、いずれにいたしましても福祉予算、またまた福祉、いろいろ無限にございますので、そちらも考えながら進めていくべきだなと、このように考えておるところでございます。
○議長（福本 宗敏君）
健康福祉課長、森美奈子君。
○
健康福祉課長（森 美奈子君） 失礼します。
先ほど、基本的には町長が申し上げましたとおりでありまして、町民一人一人が家庭、そして地域社会、学校、職場等で一体になって、高齢福祉、そして高齢者を大切にするという福祉の精神にのっとりながら、町民が高齢者を大切にしようということを位置づけるよい機会ではないかと思っております。
琴浦町も既に現在、高齢化率が２９％になりまして、１年に１％ずつ率が上昇しているような状況であります。行政ももちろんですが、地域の方々、そして小さい子供たちからも、そういう福祉の一環とした町民の福祉活動、高齢福祉の活動を広めるよい機会でないかと思います。
先ほど町長の方が申し上げましたが、９月の１６日の教育民生常任委員会の方に御報告をさせていただきまして、１９日の日に長寿祝い金を特別職、そして管理職等で１８９名の方々に、先ほど町長が申し上げましたように、８８歳の方に１万円、９０歳の方に１万円、９９歳以上の方に５万円を配付するように考えております。
中部地区の取り組み状況でありますが、先ほど金田議員さんが言われましたように、倉吉市では地区公民館と対応しまして、地区に１２万円と１人１，８００円、三朝町におきましては１人５００円、湯梨浜町については各公民館でことしはやりますけど、来年は未定ということを考えておられるということです。北条町、大栄町さんにつきましては、北条町さんは既に行い、大栄町さんについては１，０００円の交付金をお配りされ、合併後は琴浦町と同じようにするということをお聞きしております。気持ち、基本的な考えは先ほど町長が申し上げたとおりでありますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。以上です。
○議長（福本 宗敏君） 終わりましたか。
○議員（５番 金田 章君） 終わりました。
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○議長（福本 宗敏君） ここで暫時休憩いたします。
午前 ９時５２分休憩
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午前１０時０７分再開
○議長（福本 宗敏君） 休憩前に引き続き議会を再開いたします。
通告１番の質問が終わりましたので、通告２番、青亀壽宏君。
○議員（７番 青亀 壽宏君） 皆さん、おはようございます。
通告に基づきまして、質問をしたいと思います。
まず初めに、郵政民営化法案の参議院における否決、廃案を待って衆議院を解散するという、まるでクーデターのような総選挙が行われ、自民党が圧勝し、自民・公明を合わせると、衆議院は絶対多数を与党が占めることになります。この選挙の結果について、多くの町民の皆さんは、郵政民営化や農協解体もそうですが、意識的に争点から隠された消費税増税とサラリーマン増税を柱にした庶民大増税や憲法改悪などに対する強い不安の声を上げておられます。
今回の総選挙の自民圧勝は、これから国民の暮らし破壊、あるいは地方切り捨て、農業の破壊、そしてきな臭い戦争への足音が強まる懸念が、かつてなく強まることを感じさせます。
総選挙で郵政問題一本に絞る卑劣な作戦に隠された大増税計画を大いに批判してきました。消費税を２けたの１０％にして給与所得控除を半分にし、扶養控除や配偶者控除の廃止など、庶民大増税の規模は２４兆円という戦後最大規模の空前絶後の規模になるものであります。年収５００万円で４人家族の場合の増税は４４０％となり、２カ月分の賃金がすべて税金となって消えていきます。年収３００万円の独身世帯も２倍以上、年収７００万円の４人世帯も３倍以上となるのが、政府税調の示した増税の内容です。
この増税はサラリーマンだけではありません。この大増税により、課税最低限が大幅に下がります。現在４人家族の課税最低限は３２５万円ですが、これが３分の１の１１４万円になります。このために新たに所得税を払わなければならなくなる人は、４００万人以上に上ると言われています。サラリーマンだけでなく、農家の専従者給与をもらっている人、年金生活者など、すべての国民に深刻な影響が及びます。この増税は住民税にも関係してきますから、介護保険料や国民健康保険税にはね返り、負担増は文字どおり雪だるまのようにふえることになりかねません。
そのほかにも憲法を変えて日本を戦争する国にすることも、総選挙の争点から巧みに隠されました。私は財界によって主導された二大政党制を、１番ホームから出発する自民・公明列車、これに対して、先に行かせろ、スピードが遅いといって２番ホームから出発する民主党列車。同じレールの上を走る２つの暴走列車。行き着く先は郵政民営化と農協解体、庶民大増税、憲法改悪だと思っています。この財界が敷設した単線鉄道を、二大政党本線と呼びましょう。１番ホームから出発した小泉列車。ＪＲ福知山線顔負けの猛スピードで、反対議員に抵抗勢力というレッテルを張り、ふるい落としながら、財界言いなり、アメリカ言いなり駅に一目散であります。
政権交代という白日夢に取りつかれた民主党、２番ホームから出発したまではよかったのですが、主張がころころ変わり、賞味期限切れも手伝い、失速、機関士が列車からおりてしまうという羽目になりました。
私たち日本共産党は、世界の歴史の発展に真っ向から挑戦するようなことは絶対許されない。このために確かな野党として、今後とも町民の皆さんの暮らし最優先、琴浦町の発展のために力を尽くしたいと思います。
それでは、具体的な問題に入りたいと思います。
福祉、保健等に対する米田町長の政治姿勢の問題です。
町民の多くの皆さんは、郵政の民営化とか農協解体などを望んでおられません。琴浦町が社会保障が大事にされる町となって、安心して暮らせる、よその町よりも住民へのサービスがすぐれている、親戚の集まる法事などで自慢できるような町を望んでおられます。我々町政に携わる者として、そのような町民の皆さんの要求にしっかりとこたえる必要があることは、論をまちません。幸いなことに、この分野の琴浦町の町づくりの大方針として、健やかで思いやりのある町づくりが掲げられています。大変いいことだと、私ももろ手を挙げて賛成するものであります。
しかし、これが単なるスローガン、単なる看板であってはなりません。具体的な施策の積み上げ、町の隅々までの気配りなどがなければなりません。私は福祉や保健などの社会保障こそ、町政の最大の柱、課題だと言っても言い過ぎではないと思います。
そこで、最初の質問ですが、これからの琴浦町の町づくりは、基本法である憲法や国民健康保険法、介護保険法、老人健康保険法などの個別法で規定されている理念をいかに具体化するかが重要となってきます。まず、そこでは憲法第２５条を例にとって、健康で文化的な生活を営む権利が国民にあり、第２項でその実現のために国は努めなければならないという国の責任が明記されています。
そこで、米田町長は、憲法を初めとする法律を守らなければならないのはだれか、その行為が規制されるのはだれか、国や行政なのか、国民の側なのか、それとも両方なのか、どう思って日々町政運営をしておられるのかを、まずお聞きしたいと思います。
ことしの６月議会における国民健康保険問題の私の
一般質問に対する米田町長の答弁を振り返ってみることにいたしましょう。
国保税の申請減免については、減免は担税力いかんによる。年金、保険金、預貯金など総合的に勘案して減免するという答弁でした。問題は、預貯金があれば減免しないのですかということです。どうやって預貯金を調べるのですか。支払いが困難な方には分納計画で処置していると答えている。減免ではなく、払えない人は分納で済ますぞ、でしょうか。納税者は、生活が苦しいが、大きなお金を工面して納税している実態があるとも答えています。これこそ本末転倒ではないでしょうか。住民は税金を払うために生きているとでも言うのでしょうか。本当に実態を理解しているのかとも言いたくなります。法定減免の実態は、７割減免世帯が国保加入者の３５．５％、琴浦町の全世帯の２３．５％、減免世帯全体で言いますと５８．６％、琴浦町の全世帯の比率では３２％の数字が上がっています。国保の公平、適正課税、厳しい財政事情という答弁もありました。国保は公平にやられているのか。適正課税となっているのでしょうか。１億３，０００万円も黒字になっているのに、それでも国保会計が苦しい財政事情と言えるのでしょうか。相互互助の精神で納税に協力が肝要とも答えておられます。この相互互助の考え方こそ、私は憲法違反だと思います。支配者の思想の典型であると思います。
医療費の一部負担金の申請減免制度については、次のような答弁でした。一部負担金の減免は、財政負担の増加による。これは国保法で実施が求められていても、財政負担の増を理由とした実施の拒否は、法的には許されません。財政負担を伴わない施策があれば、上げてみてください。すべて財政負担を伴うものであります。したがって、この答弁も、町長の政治姿勢そのものが問われていることになります。保険料負担の転嫁、高い保険料になるから安易に適用すべきではない。逆に、これこそ法的義務のあるものを安易に拒否すべきではないと、反論をしたいと思います。当面、国保税の減免制度で対応するとも答えておられます。法的根拠が全く異なるものを一緒にする、結局あれこれ言いわけをしながら住民サービスをやらないという政治姿勢そのものではないでしょうか。
一般会計からの繰り入れに至っては、国保税の負担は高いということはよく理解できる、そして国保会計は保険の精神、互助、さっきも出ました、つまりお互いの助け合い精神で成り立つ。この思想そのものが政治姿勢として問われ、根本的な誤りであると私は思うのであります。
一般会計から基盤安定など１億七千数百万円を繰り入れている。これは論外の言いわけでございます。これを法定繰り入れと呼んでいます。便宜上、一般会計を経由するだけで、求められている一般会計からの繰り入れには該当しません。
軽減世帯、つまり生活困窮世帯の増加を理由とした一般会計からの繰り入れは非常に困難。これで憲法２５条、地方自治法第２条、国民健康保険法第１条、これは社会保障及び国民の健康の向上に寄与することを目的とするのこの法の精神に照らして、政治姿勢は果たして合致しているのでしょうか。
国保会計に一般会計からの繰り入れはできん話ではない、しかし国保会計は国保会計で決算できる運営が我々に課せられた課題とも答えておられます。つまり、できるがやらないのが課せられた責任なのだという考え、町長の政治姿勢そのものが、やっぱり問われるゆえんであります。
民生費の負担がどんどん高くなっているとも答弁されています。これは琴浦町の１６年度決算の民生費は２２％、歳出全体に占める割合ですが、３年前の１３年度はどうか。東伯町の決算では２１％で、大差がありません。高齢化に伴う自然増は当然のことで、逆に４年４カ月の小泉痛み押しつけ政治で、本来ふえなければならない民生費の伸びが抑制されているのではないかと思われます。
せっかくの機会ですから、憲法２５条を正確に見ておきたいと思います。憲法第２５条は、第１項で、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると基本的な理念を明確にして、第２項で、国はすべての生活部面について、すべてですよ、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと、国の責任を明確にしているのであります。それを担保するのが生活保護法であり、つまり国民の側には権利があり、国、行政の側には義務があるということであります。
このような規定は、憲法の中に随所にあります。例えば、基本的人権では、第１１条で、国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられるとなっているのであります。基本的人権に健康で文化的に暮らす権利も当然含まれ、その重要性から、独自に１条を起こしているのが第２５条であります。
国民の側に憲法遵守義務を義務づけているのは、第１２条であります。１２条では、この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない。また、国民はこれを乱用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うと規定されています。ですから、私の質問は、公共の福祉のためという憲法に裏打ちされた地方自治体の議員としての責任を果たすための質問であるということも、つけ加えさせていただきたいと思います。
そこで、この問題の２つ目の質問ですが、これまで米田町長が議会において、私の質問に対して答えてこられました点を振り返りました。議論がなかなかかみ合わないのはなぜか。それは社会保障や福祉に対する基本的な思想の違いになると思い、今回はさきの６月議会の国保会計に対する私の質問について、答弁を、冒頭述べましたように、整理した形で、政治姿勢を問いただします。
この問題の米田町長の思いのたけを聞いて、さらに議論を深めたいと思います。ただ、私は人口２万人の琴浦町のトップとして、町長の政治姿勢に重大な問題がある、問題どころか欠陥がある、このような政治姿勢では、合併して目指す琴浦町が健やかな町にならないと思います。この点についてもお答えください。
次に、テレビがデジタル化によって見ることができなくなるという問題です。
デジタル化というのは、音声や映像を数字信号に置きかえて送信すると、送信の速度、送信する情報量が飛躍的にふえ、きれいな画像やきれいな音などのテレビを楽しむことができる画期的な技術的発展です。私はこのような技術革新の恩恵を広く国民、町民が利用できることは当然であり、結構なことだと思っています。また、あらゆる科学技術の発展は、国民に利便性を提供してこそ生きた技術であると思っています。
このテレビ電波の地上波のデジタル化、デジタル放送が鳥取県でも東部と西部で来年１０月から放送が開始されます。ケーブルテレビ局では、東部か西部でデジタル電波を受信し、光ケーブルで取り込み、早ければ来年１０月からサービスを開始することも可能となっています。ですから、この問題は早急に検討し、対応を決めなければならない問題となっているのであります。
この問題の最初の質問は、ＴＣＢのデジタル放送開始については、３つの選択肢があると思いますが、町長はこのことについてどのように考えているかという点であります。
第１は、東・西部の放送開始に合わせて、一刻も早くサービスを提供する。つまり来年１０月に放送を開始するかということです。第２は、いつになるのか。２０１１年までということははっきりしていますが、中部でははっきりしていませんが、中部のデジタル放送の開始時期に合わせて放送を開始するのか。３つ目は、町民のデジタルテレビの普及状況を見ながら、デジタル放送が開始されても、デジタル波をアナログ波に逆変換してＴＣＢエリア内ではアナログ電波を送信する。こうすれば、町民に急に多大な負担を強制しなくても済みます。また、この地域にケーブルテレビ網があってよかったと、皮肉なことですが、町民にとってよい結果をもたらすことになる可能性もあります。この３つのうちどれを選択するのか、まず町長の考えを聞かせてください。この問題は、住民負担を伴う極めて重要な選択となります。
続いて、住民の目線でデジタル化について考え、町長の考えを聞きたいと思います。
デジタル化に伴いやらなければならないこと、考えておかなければならないこととして、次のような問題があります。
１つ、東伯地区のケーブルの張りかえ。東伯・大栄地区はデジタル電波送信のためにケーブルの能力が不足し、すべて張りかえが必要となります。今後このケーブル網の光ケーブルをどの程度の範囲にするのかとか、コストと利活用の面で大変大きな問題となります。現在使用しているアナログテレビでは、デジタルテレビ放送は映りません。デジタル対応のハイビジョンテレビに買いかえるか、セットアップボックスという変換機をテレビごとにつける必要があります。これにはリース料が月に７５０円程度かかると言われています。これをつけたからといってハイビジョンのきれいな映像になるわけではなく、従来どおりの映像がただ映るだけであります。各家庭で２台のテレビにセットアップボックスをつけるとすれば、リース料だけで１，５００円となり、ケーブルテレビの加入料金が２倍となる勘定になります。
それだけではありません。ＮＨＫはデジタル化に移行することをきっかけに、現在のテレビの受信料のカラー契約１，３９５円を衛星放送契約２，３４０円にする考えで、ＮＨＫのデジタル化に必要な設備投資資金６，０００億円を、このための予算に充てると言われています。デジタル対応のハイビジョンは、１インチ当たり１万円程度です。２０インチの小型テレビでも２０万円の負担となります。おまけに古いテレビのリサイクル料金５，４６０円の負担もあります。デジタル化は大手家電メーカーの仕組んだ新たなもうけ口という側面も持ち合わせています。性急なデジタル化によって、大手家電メーカーがぼろもうけし、その一方で大量の廃棄物が生み出され、その負担に庶民があえぐというようなことはどうしても納得できないというのを思うのは、私ばかりではないと思います。
全国のテレビは１億台とも言われています。全国で５，４６０億円ものテレビの廃棄の国民負担が待ち構えていることになります。琴浦町でも２万台近くのテレビの買いかえとなると、リサイクル料やテレビの買いかえだけでも、１億円以上の住民負担となることになります。デジタル化に伴う住民負担に対する町長の考えを、この際、町民に明らかにしておくべきではないでしょうか。
デジタル化に伴い、ＴＣＢの現在の域外局、つまりテレビ朝日、サンテレビ、テレビせとうちなどを見ることができなくなると聞きますが、この問題はどうなるのでしょうか。デジタル化に伴い、チャンネル数の減少はケーブルテレビ離れを引き起こしかねない重大問題です。この問題がどうなっているかもお答えください。
デジタル放送の開始時期を聞きましたが、現在の琴浦町では、デジタル対応テレビの普及率は一体どの程度になっているのでしょうか。調査したものがあればお聞かせください。また、今後デジタルに向けて調査が必要となると思いますが、どのような調査を考えておられますか、答弁を求めます。
農村型ケーブルテレビＴＣＢとＨＣＶの放送エリアと、市町村合併によってできる町の間に深刻な矛盾ができて、北栄町はまた裂き状態です。県内のケーブルテレビを見ても、この地域の農村型ケーブルテレビ局は特殊です。つまり民間ケーブルテレビに委託するのではなく、独自経営路線となっているからです。私はこれらの民間ケーブルテレビなどの競争や市町村合併後の新たな行政区域とケーブルテレビへの放送エリアも考え、ＴＣＢとＨＣＶは合併すべきだと思います。合併すればどちらかの局が本局になり、もう一方が支局、または中継局になります。当然放送機材の規格の統一、メーカーの統一が必要で利権も絡み、決着を見るまでに紆余曲折も予想されます。同時に、このことは今後のケーブルの敷設がえ、音声告知機、防災無線など、あらゆる事業に影響する大問題であります。ケーブルテレビ局の合併について、この際、米田町長のお考えを明らかにすべきではないでしょうか。
次いで、町有施設の有効利用の問題について話を進めましょう。
この問題は
一般質問で取り上げるような問題ではないと思っています。しかし、一向に改善の兆しが見られません。浦安駅の南側にあかずの駐車場があります。チェーンがかかっており、イベントのときも閉められたままとなっています。せっかく税金を使ってつくったのですから、開放すべきであります。この点を端的にお答えください。
以前、この問題について質問したときの町長の答弁は、契約駐車場のお客さんが減り、町の収入が少なくなるというものでした。それでは、現在の契約駐車場の契約者は一体何人でしょうか。駐車場を使わせなくしているために生み出される町の収入増は、一体幾らになるのでしょうか。金額を示してお答えください。
また、あかずの駐車場を開放することによって、専ら独占的に駐車するお客さんがどれだけ減少するとお考えなのか、これも聞きたいと思います。相当な割合で自分の家の車庫がわりに利用しておられる方もあり、いわゆる通勤のためのお客さんは少ないのが実態ではないでしょうか。町民の中からは、子供の送迎にあの駐車場が使えれば便利なのにという声も聞かれます。同時に、これからもこのままにしておくという考えなら、なぜ使わない駐車場を税金を投入してつくったのか、その理由も明らかにすべきであります。
きらり住宅団地もそうですが、需要のないところに税金を投入して供給をふやすことが矛盾とむだ遣いの根本原因であることは、経済学の常識中の常識です。東側の駐車場を見ても、出入りを規制するためのチェーンゲートは無用の長物、むだであります。契約駐車場と道路を隔てる丸形のブロックも、すべて邪魔者として放置されています。本来、住民の利便性や道路建設、駅前開発の常識から考えるならば、あかずの駐車場をつくるのではなくて、送迎に便利なように、あの場所をロータリーにすべきであります。
東伯ハイツの問題について、６月議会で取り上げました。その後どうなっているかということであります。
６月議会の質問後、この問題は町民の関心を呼び、せっかくつくった立派な町営住宅がほとんどあいている。これからは東伯ハイツと呼ばずに東伯廃墟と呼ぼうといった声まで聞かれています。琴浦町の表玄関に当たる場所にある高層の町有施設である東伯ハイツが、現在２４戸中、入居しているのは１１戸、入居率４６％、琴浦町の水田の減反率よりひどい。単身者用は１６戸中１１戸があいている。入居しているのは、わずかに３１％というように聞いています。なぜこのようなことを放置し、改善する努力をしないのですか。説明を求めます。
このような町政運営を町民が見て、全く理解できない、町は一体何をやっているのかという批判があることは当然ではないでしょうか。それから、この単身者用住宅で町の人口がふえることは、余り期待できないと思います。つまり単身赴任が大きな顧客層だと考えるからであります。だとするならば、エアコンなどの施設を整備して入居者をふやす努力も必要ではないかと思いますが、この点についてもお答えください。
最後の質問項目に移ります。町営住宅の管理の適正化の問題であります。
７月末に建設課の住宅係から、一斉に町営住宅の家賃滞納者及び滞納者の連帯保証人に対して、未納家賃の支払いについての通知が送りつけられました。この通知は、保証人に５０万円、６０万円の未納家賃を払え。全額払うのが困難な場合は相談に乗る。印鑑を持って入居者と一緒に来い。払うか役場に来なければ、賃貸契約の解除、つまり追い出すぞと。「入居者及び保証人を裁判所に訴えることになる」という強圧的なものです。びっくりした保証人の方が私のところへ「相談」を持ちかけられました。これは本当にひどい内容のものです。発端は、監査委員から、滞納について厳しい追及が担当課にあったそうですが、いずれにしても、担当課の起案により助役、町長の決済に基づいて出されたものであると思いますが、まずこのことを確認します。間違いありませんね。
そこで、ここでは、保証人に出した米田町長名の通知について、町長は適正だと思っているかどうかを答えてください。その答弁を聞いた上で、さらに議論を深めたいと思います。
以上、大きく分けて４つの問題を質問しました。時間の制約がありますので、端的にお答えください。質問、追及質問もたっぷり準備しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 青亀議員にお答えをいたします。
まず、第１点の福祉、保健等に関する政治姿勢ということであります。
１つの問題といたしまして、この地方自治法第２条のこの具体化、あるいは日本国憲法２５条のこの具体化に関する質問であります。
この質問につきましては、御案内のとおりでございますけれども、地方自治法のこの第２条につきましては、地方公共団体としての市町村と都道府県の役割分担、あるいは事務処理等について、１７項目にわたって規定をされておるものでございます。また、国と地方公共団体等適切な役割分担や、あるいは法令、条例に基づく事務処理等についても定義をされておるところでございます。
特に、第１４項で、地方公共団体はその事務を処理するに当たって、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定をされておりますように、琴浦町といたしましては、福祉、あるいは保健等の行政を推進するに当たり、事業によっては県、あるいは関係機関と連携しながら、福祉の町づくりを基本に、乳幼児から高齢者のすべての方々に、琴浦町に住んでよかったと言われるような福祉の増進に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
また、憲法第２５条の話もございましたが、これは生存権、あるいはこの国の保障義務についてでございますけれども、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するということでありますし、また国はすべての生活部分について、社会福祉、あるいは社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定をされておるところでございます。日本国憲法は、国民に基本的人権の一つ一つを、生存権を保障し、だれでも最低生活の保障を権利として主張ができるわけでございます。この第２条の規定によりまして、国民は、健康で文化的な最低限度の生活を保障することが、国の義務とされておるところであります。この日本国憲法２５条によって保障される生存権を具現化したのが、いわゆる福祉諸法でございまして、それに基づいて、町行政に課せられたいわゆる乳幼児から老人といいますか、今は揺りかごから墓場までの対策、幅広い対策、さまざまな事業を町として取り組んでおるところでございますが、この健やかで思いやりのあるまちの実現を目指してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
この憲法を初め、法律を守らなければならないというのは、これはだれかということの質問でございましたけれども、これはやはり国民、あるいは国、行政、それぞれの立場で守って初めて福祉国家と言えると考えておるところでございます。
青亀議員の主張の中で、私いろいろと、私の今までの議会の
一般質問に対する答弁を、いろいろと具体的なケースを出して話がございましたけれども、私は基本的に、私の答弁をしておることについては間違っていないと考えておるところでございます。何といいましても、やはりあなたの、青亀議員の主張と考えと僕の考えとは、基本的に相入れん部分がやっぱりあるなと、このように思っておりまして、私はいつも言っておりますのが、選挙のときも絶えず主張をしていたわけでございますが、やはり私に与えられた、課せられた責務といいますのは、地域住民の皆さんに対して公平、あるいは公正で、開かれた町政ということを念頭に置きながら行政を進めておるところでございますが、青亀議員にはそれが不公正で不公平だと、このように映るようでございまして、これはどうしようもない隔たりだなと、このように思っておるところでございます。公平、公正を旨として、やっぱり開かれた町政といいますのは、やはり私は何といいましても、基本的にはやはり受益と負担の原則というのは、これ地域住民の皆さんの社会生活をしていただく上の基本的な原則であるということをたびたび思っておりまして、これを忘れてはならないと、このように思っておるところでございます。
後からまた出てきますけども、この福祉問題につきましても、やはりこれは最低限度の文化生活ということは、いろいろやっぱりこれ解釈が私あると思っておりまして、これ社会変化によりまして、この社会生活の中での常識といいますのが、やはりこれは国で成案される、つくられる法律でございまして、やはりこの法律が、法律のやっぱり福祉部分が、今適用される最低限度の文化的生活であると、このように基本的に解釈できるものと、私はそのように理解をしておるところでございます。
これもやはり社会環境が変わりまして、先般、衆議院にも選挙があったわけでございますけれども、この選挙によりまして、いろいろやっぱり政党に皆さんが投票しておられるわけでございますけれども、それによって、やはり青亀議員がいつも日本共産党を代表してという話がございますけれども、その投票の得票がどんどん１０倍になり３０倍になり５０倍になるということになりますれば、やはりそれが常識になってくるわけでございまして、憲法２５条もその辺でやはり動いていくということは当然の話であろうと、このように思っております。そういう中で、私どもも低所得者のために、やはり介護保険の関係でも、あるいは３歳児の保育の問題にしましても、あるいはこの１００円バスの問題にしましても、精いっぱいやはりその辺は取り組んでおると、このように認識をいたしておるところでございまして、一々、一つ一つ、私の議会での答弁にお答えはいたしませんけれども、基本的なスタンスとして、やはりそういう形で私は進んでおるということで、堂々と胸を張って、私はこの町民に訴えていくことができると、このように思っておるところであります。
それから、この国民健康保険や老人保健などについてのお話でございますけれども、これはやはり琴浦町にこの法律を生かしていくためには、やはり法の目的を尊重して、被保険者の最大幸福を目指すことであると、このように考えておるところでございます。国民健康保険法で、あるいは老人保健法、あるいは介護保険法、それぞれ制度の目的を規定をいたしておりますけれども、中でもこの国民健康保険は社会保障制度の一環であることを明らかにしておるわけでございます。年金、あるいは医療、介護、雇用、生活扶助等で構成される社会保障制度は、住民の生活設計における重要なやはりセーフネットであります。長引く景気の低迷などによりまして、市町村を取り巻く環境は非常に厳しい環境でありますけれども、国保事業を初めといたしまして、保健・医療、あるいはこの福祉などの各種事業を行うことによって、住民の保健・医療の向上とか、あるいは福祉の増進に努めて、健康で長生きできる健やかな思いやりのある町づくりにつなげてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
もろもろの、やっぱり福祉関連法は、やはりそもそも憲法の精神に沿ったものでございます。これは生活者の原点に立って、いろいろ対策がやっぱりとられておるわけでございます。それぞれのこの法律は、国民の代表であります立法府の合意によって今の法律が成り立っておるわけでございまして、例えば共産党の主張されるような、国民を代表した時代になれば、やはり法律も大きく変わっていくでありましょうし、また生活者の視線に立っての最低限度の健康な文化生活ということも、おのずとこれ変わってくるわけでございまして、私はやはりそういうことから考えまして、今の法律が最低限度の文化生活をしていく上の一つの方向であろうと、このように思っておるところであります。
それから、テレビ、地上波デジタル化に対応しての町行政の対応をどうということでございますが、これまとめてお答えをいたしますと、新しい町づくり、新町の町づくり計画にも取り上げておることは御案内のとおりでございます。鳥取県も東部、西部で来年１０月、平成１８年の１０月から、テレビの地上波デジタル放送が開始されることは認識をいたしておるところでございます。現在のこのアナログ放送は、２０１１年といいますから、平成２３年になると思いますが、７月２４日まで継続をされることになっております。今後この７年間弱の期間、現在利用中のテレビは、番組を見ることはできるわけでございます。このＴＣＢケーブルテレビで、デジタル放送の開始時期は、やはり国の助成制度とか、あるいは財政状況等を勘案しながら検討してまいりたいと、このように思っております。
今も検討いたしておるわけでございますが、国の制度としてはあっても、国の財政状況が非常に逼迫しておるというようなことから、何といいましても、非常に財源、予算がなくて実現が不可能だというような状況であります。それで、このデジタル化に向かってのいろいろなこの具体的な懸案事項、青亀議員の方からございましたけれども、そのような懸案事項は一つ一つこれから解決をしていく問題でございまして、今、じゃ、いつからどう、どのような方向で進めるということを、ここで今断言できるということは、非常に困難な状況でございます。
デジタル化に伴いまして、青亀議員からもございましたが、テレビの受動機のこの買いかえとか、あるいはこの廃棄テレビのリサイクル料の負担も非常に相当なものになるわけでございますけれども、これはやはり全国的な課題でございまして、国の財政措置等の動向を注視していかなくてはいけないと、このように今考えておるところでございますけれども、やはり基本的には、原則やっぱりこれは個人ということになるんじゃないかなと、そのように思っておるところであります。
したがいまして、アナログテレビの変換期等の検討もしなきゃならんわけでございますけれども、完全デジタル移行までの約７年間の間で、中で、この既存のテレビ使用者の動向等も見きわめながら、今後の検討課題でございます。
それと、今この合併をしてまた裂き状態という話がございましたけれども、これにつきましては、ＴＣＢは今、琴浦町と旧大栄町、ＨＣＶは北条町と湯梨浜町のエリアになっておるわけでございますが、これをどうするかということは、現在、鋭意検討中でございまして、一定の方向を定めて、また次回にも相談を申し上げたいと、このように思っておるところでございます。
それから、選択肢の１から３の問題とか、このケーブルの張りかえとか、あるいはテレビの廃棄問題とか、あるいはこの調査をどうするとかいうような質問もございましたけれども、先ほどの、今、私の答弁の中で、やはりこれからの検討課題だということでございまして、また検討の過程で議会にも相談を申し上げたいと思っておるところでございます。
また、このまなびタウンの南側の正面駐車場、このあかずの駐車場となっておると、これは青亀議員からも以前にも質問がございまして、私は答弁をいたしておるところでございますが、端的に答えますと、今この有料駐車場との関係でこのような処置をとっておるということでございます。
今これ有料駐車場をなぜ設置したかということでございますが、振り返ってみますと、非常にあそこの、今、南側の用地を取得には町民の皆さんの血税を使わせていただいたわけでございまして、今ちょうど国鉄の清算事業団が広島にございまして、何回か私も足を運んだことを思い出しております。そういう中で、やはりあそこを取得させていただいて、あるいはこの南側への陸橋も設置をして、町民の皆さんの利便に供していただいておるということでございますが、その中で幾らかでもやはり駐車場を経営して、やはりこの町の財政に寄与することはできんかということを、この教育委員会といろいろ相談をいたしまして、あのようなコーナーを設けたわけでございます。今、年間、大体８０万円弱の使用料が入っておりますけれども、非常にこれ大切な財源で、そこを利用していただいておる皆さんに本当に感謝を申し上げなければならんなと、このような思いでいっぱいであります。
あかずの駐車場ということでございますが、これは必要なときには、今、青亀議員の質問では年じゅう閉まっているような話でございますけれども、これはいろいろイベント等がありましたときにはそこを開放して、やっぱりこれを利用していただいておるということでございますし、またあそこは子供さん、生徒等の送り迎え等もやっておるわけでございますが、その中で、今この東側の駐車場の中ほどに出入りのできる場所がございまして、今そこを開放して、結局ロータリー式に活用していただいておるということでありまして、そう大きな不便はかけていないと、このように思っておるところでございます。したがいまして、これは貴重な町の財源でございますし、町民の、あるいは福祉、教育等の施策に使用させていただくわけでございまして、本当にありがたいなと思っております。
私は思いますのに、青亀議員に、私にもそのような、なぜあけないかというような質問がございまして、私も町民の方にお話しさせていただくわけでございますが、なるほどそういうこともあるのかなというような理解をしていただく方もございます。青亀議員も、そういう一つの町の発展を願う議員さんの一人として、そういうこともひとつ町民の皆さんに、いや、こういうこともあるんだよということを、ひとつ親切に何というかレクチャーしてあげていただいたら、私は非常にありがたいなと、このような思いもしておるところでございます。その辺もひとつ考えていただいたらありがたいと思います。
それから、町有施設の有効利用は万全かということでございますけれども、これにつきましては、東伯ハイツの入居状況につきましては、これ６月議会でもお話がございましたが、現在、６月議会からまた単身向けのあきが１戸多くなっております。今後の対処といたしまして、国の所得基準の見直しの検討が今なされている段階でございまして、それを見守りながら、平成１８年度からこの見直しを検討していきたいと、このように思っております。
このハイツのいろいろな利用をしていただく皆さんは、例えばこれ町内の企業の皆さんで、本社が大阪とか、あれこれ県外にある企業あるわけでございますが、そういう方が、何かやはり企業の規模を拡大されるとかいうようなときには、またどっとそこに、東伯ハイツを利用していただくというようなことも今までにもあったわけでございまして、そういうことも期待をしながら、国の所得基準の見直しとあわせながら検討していきたいと、このように考えておるところでございます。
それから、町営住宅の管理の適正化についてということでございますけれども、これにつきましては町長が決済しておるかということでございますが、私も決済はいたしております。考えてみますと、やはり決済したこの文章は、お願いをするというのは、我々これ行政を預かる上からも、これ当然のことでございます。その中で、いろいろやっぱり状況を聞きながら対応していくということが必要なわけでございまして、これを投げっ放しておいてだけで、我々のこの行政の責任というのを全うできんわけでございまして、当然このことはやはりお願いをせにゃいかん行為だと、このように思っておるところでございます。
それから、担当課で保証人の問題で入居できなかった云々というようなことがございましたけども、これにつきましては担当課の方に聞いてみましても、そういう保証人の関係で入所できなかったというようなケースはございません。
それから、旧赤碕、あるいは東伯とも合併当初のころから、この町営住宅の請書につきまして、３年更新の請書となっておりました。その後、更新手続がなされていないケースもございますので、これはただし書きで、当該使用期間は更新することができるという条例になっておりますが、現在の様式に変更されましたのが旧赤碕で昭和６３年でございましたが、東伯町は平成１１年からとなっております。今後、この期限つき請書で入居されています方々につきましては、また再度、この請書の取り直しを行っていきたいと、このように考えておるところでございます。
保証人の方にああいうお願いの文書を出したといいますのも、これはやっぱり法律に従って出しておるわけでございまして、鳥取県も当然そのことを実行しております。実行しておる中で、やはり家賃収入のアップにつなげていっておるということも聞いておるわけでございまして、その辺はいいんじゃないかと、このように思っておるところであります。終わります。
○議長（福本 宗敏君） ７番、青亀壽宏君。
○議員（７番 青亀 壽宏君） 最初の問題は、憲法や法律、いろんなものですが、米田町長は、憲法やそういう法律を守らなけりゃならないのは、それぞれの立場でということですから、第３のことを言っておられるんですね、行政も国民もと。これは憲法学上で言うと、ルールなんですよ。これは国や行政を規定するものなんです、憲法以下法律は。だから、守らなければならないのは国や行政なんです。ここが間違っています。
それで、米田町長の答弁をいろいろ、ずっと私も議員になってから聞かせていただいておりまして、そのことについては間違っていないんだと考えていると。私とは相入れない部分があると、そういうふうな感じがあってすれ違うんですが、要するに憲法２５条だとか基本法に基づいて、それに教育基本法だとか農業基本法だとか、あるいはいろんな法律ができている。ところが、最近はその憲法をないがしろにして、法律がどんどん改悪されていくというのが実態になっています。ですから、遅くできた法律ほど憲法と離れたものになっているというのが、今の現実です。
私は、米田町長の思想的バックボーンというものは、こういうことだと思うんです。２０世紀末に自立自助、それと相互扶助と連帯という、そういう考え方を浸透させようという動きが非常に強まりました。この考え方は１９７５年の昭和５０年代前期経済計画から顕著になりまして、７９年の新経済７年計画、そしてあの有名な８１年から８３年の臨調行革、土光ですね、土光臨調。９５年の、それらを集大成する形で９５年の社会保障審議会の勧告などによって露骨になりました。これが２０世紀末に財界を中心として繰り広げられた自立自助、相互扶助、連帯という考え方の押しつけなんです。サッチャーリズムだとか、そういうことにも関連すると思います。
最近は、ちょっとまたこれが進化しているんです。日本経団連の奥田ビジョンや、それを実現するための小選挙区制導入と二大政党制、極端な対米追随と、今や多国籍企業となった日本大企業のための、より純度を高めた自民党づくりなどとなってあらわれている。それが最近の小泉政治なんです。そこまでは米田町長、言ってないと思います。つまり奥田ビジョンというのは、年金の企業負担、あるいは医療保険の企業負担をなくしてと言っているんです。そのかわり消費税を１８％に上げなさいと、これが奥田ビジョンなんです。だから、２０世紀末の土光臨調など、そこら辺の問題とは飛躍的に質が違ってきているということであります。ですから、私は米田さんの頭の中は、この７０年代半ばからの臨調行革路線までが考えだというふうに思っています。
しかし、これは７０年代後半、２０世紀末の考えではないんです。自助、相互扶助という考え方は、実は明治７年の人民相互の情宣、情宣というのは情報宣伝という意味です。昭和４年の国民救護法の提案理由の中の、古来の美風たる家族制度及び隣保相扶の情宣、隣組、国民の情報宣伝という考えに成り立っているんです。つまり国民の権利を認めない、社会保障を否定する封建的な思想が、その源を発しているんです。その復活、強化が目的とされ、形を変えてきたと。したがって、私は琴浦町という自治体の最高権力者であって行政の執行者が、福祉、医療、社会保障についてどのような政治的な姿勢をとるのかということは、その町に暮らす住民にとっては、暮らしと命にかかわる重大問題である。それで政治姿勢としてはどうでしょうかという質問をしたわけであります。
ですから、今度の選挙の結果は、冒頭申し上げましたが、絶対多数ですから、そういう形でいうと、日本経団連の奥田ビジョンのようなやり方が強行される危険がある。そうするということは、庶民の暮らしも、地方自治体も、農業も、地方もという切り捨てが起こってくるという新たな段階に入ったと思っているんであります。ですから、私たちは選挙で共産党が伸びる伸びないという話も随分出てまいりましたけども、私たちは大会決定で、今の憲法の全条項を完全に守るんだという立場であります。それで、悪法については住民の要求に対して反するものについては明確に反対をしていって、議会制民主主義ですから、議会内において討論をして、矛盾的を明らかにして阻止をするという確かな野党の役割を果たしているということであります。
政府や財界の眼目は、社会保障に対する国と財界の責任、費用負担を個人の自助に移しかえて、家庭、職場、地域、さらには国民全体の相互扶助に移しかえることに眼目があります。そして、先ほど言いましたように、臨調答申では、個人の自助、自立の精神に立脚した家庭や近隣、地域社会の連帯を基礎とする方向を求め、国民の自立、自助の活動、自己責任の気風を最大限尊重すると、国民へ自己負担、自己責任を求めている。これは現在の憲法や関係法規の前提を全く覆すものであって、福祉や社会保障の連続的後退のいわば理論的根拠となっています。ですから、この国や財界の要求と住民の要求は鋭く対立せざるを得ません。住民の立場に立つのか、どっちの立場に立つかが問われているんです、ここでは。住民の立場に立つ行政運営をするためには、そのような日本社会の基本的な構図を、まず理解するのは当然であります。
現在進められています小泉政権と財界の構造改革路線は、今述べてきた２０世紀終末の臨調行革路線とは、比べ物にならない全く別物なんです。財界と自民党が描く２１世紀の日本の姿は、従来のように農村部からの票に頼らない、都市部と大企業以外はすべて切り捨てるという世界でも例を見ないものです。その節目が郵政民営化問題の国会解散総選挙になったわけです。このような社会保障や及び住民負担、地方自治体のあり方に対する現局面の正確な分析と２つの基本的に日本を支配するアメリカと財界という経済構造があって、その上に政治構造を支えていると、上にあるというところを見ておく必要があると思うんであります。
すれ違っておる原因がここで明らかになればいいと思ってこう言っているわけですが、奥田ビジョン型の日本の国づくり、地球一の超大国アメリカと極限まで癒着する構造改革路線で、この路線は国民負担が極大化している。増税のことを言いました。農業や地方切り捨てを伴う２１世紀型の政治でありました。これが強行される中で矛盾が激化していくでしょう。その矛盾がますます大きくなって、この地方の都市を中心とした政治構造がガラガラと音を立てて大崩壊しようとしているのが、この地域の現在の偽らざる現状ではないかと思います。
私たち日本共産党は、このような矛盾に満ちた局面から脱出できるのは、私たちが提案している本当の意味の日本改革しか道がないということに確信を持っております。つまりアメリカ言いなり、今や多国籍企業になって、質的に全く違ったものになっている大企業言いなりの政治を、突き詰めれば、都市の陣営や都市を基盤としている自治体首長も矛盾に直面して、それへの対向に立ち上がらざるを得ないという情勢になっていることだと思います。それには早く気づいていただきたいと思います。
これは私の町長への政治姿勢に対する質問で、私の考え方、見方を披瀝をいたしました。今申し上げた私の考え方や見解について、私はそれなりに含蓄のあるものだというふうに思っておりますが、米田町長の社会保障を主にめぐる町政運営を行う上での姿勢と考え方を、議論を発展させた中で、改めて聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（福本 宗敏君） ここでちょっと暫時休憩いたします。
午前１１時０８分休憩
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午前１１時０８分再開
○議長（福本 宗敏君） 休憩前に引き続き議会を再開いたします。
町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 今、青亀議員から、奥田ビジョンの話を、勉強をさせていただきましてありがとうございました。これにつきましては、やはり私は相互扶助と連携と、連帯というのは、これからのやはり町づくりには欠かすことのできない、やはりこの一つのファクターであろうと、このように思っております。私はそう思っておるわけでございますけれども、またこれはいろいろな国民の皆さんの考えもいろいろあるわけでございまして、これはやはり選挙等によって国民のやはり意見が集約されるわけでございますが、その変遷には、また日本の国民として従わざるを得んなと、このような思いがしておるわけでございます。
今この青亀議員の基本的なスタンスは、何といいましても、やはり生活扶助、生活保護的なやはり対策が、非常にこれ希薄じゃないかというのが根底にあると思いますけれども、これはやはり憲法の精神からいきまして、例えて言いますと、この今の生活補助の施策は、いまだにやっぱり最低限度の文化生活を営める行為だと、こういうことをやはりみんな国民が理解をしておるんじゃないかと思いますし、またそうあるべきだと、このように思っておるところでございます。
今、考えてみますと、生活保護費が、国の２兆円弱の生活保護費だと。が、この予算化されて、それが使われておるわけでございますが、これを考えてみますと、この額といいますのは、また比較対象するものによって違いますけれども、かなり大きな額だなという思いもするわけでございます。今、我々の町は、農業、あるいは林業、あるいは水産業、１次産業の町でございますが、そういう中にありまして、日本の国民の生命産業を預かっております農林水産省の予算が３兆円を切ったというような状況から考えてみましても、やはりかなり生活弱者の支援策というのは、それなりにやはり考えてあるなと。これが私の実感でございます。まだまだこれは足らんということであれば、また国の法律でそれは変わっていくわけでございますし、するわけですが、私の思いとしてはそういう思いがいたしておるところでございます。以上でございます。
○議長（福本 宗敏君） ７番、青亀壽宏君。
○議員（７番 青亀 壽宏君） １番の問題は終わります。
２番目のデジタル問題については、私の質問を通じてテレビで放送されますから、デジタル問題がこういう問題を含んでいるんですよということを、行政も町民も考えるきっかけになればというふうに思って取り上げさせていただきました。ですから、そういう３つの選択肢を私は言いましたけれども、その３つ目の町民がデジタル対応ができないような状態だったら、ケーブルテレビ網を持っているという強みを発揮して、町民がテレビを見る権利が保障されることも逆にできるんではないかなというようなこともありますから、何もハイビジョンを早くするだけがサービスではないわけですから、住民がハイビジョンに切りかえが進んで、一定の段階まで行った段階まではテレビをアナログで流すという選択肢もあると思いますので、それは２０１１年まで十分考えるべきだろうというふうに思います。
町有施設の有効利用でございますが、駐車場の東側の入り口は、実は私が教育長さんに申し上げましてあけていただきました。そういうふうな形で、今はもう税金を投入してつくってしまってあるわけですから、そういうものを……（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（福本 宗敏君） 暫時休憩します。
午前１１時１３分休憩
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午前１１時１３分再開
○議長（福本 宗敏君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
○議員（７番 青亀 壽宏君） ３の項です。東伯ハイツの入居基準については、これは
一般質問でも言いましたが、国交省も入居基準を引き下げるという検討に入ったという報道も紹介しております。１８年度に見直しをするということですから、ぜひとも７割もあいているような状態を解消するために、抜本的な見直しをひとつお願いをしておきたいと思います。
それから、レクチャーをして、実はこうやってこういう理由があるから、８０万円町にお金が入るからあそこは閉めてんだよということを町民に宣伝してくれというお願いがありましたが、ちょっと私はそういう宣伝は請け負いかねます。やっぱりあそこをつくったのであれば、子供さんの送り迎えっていうのはかなりの需要なんですよ。ですから、あそこのところに車とめて待つとかいろいろな形でできると思いますし、このテレビを見られて、皆さんがどういう評価をされるかということになりますが、ここは開放したらどうですか、テスト期間でも、どうでしょう。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 有料駐車場の見直しでございますけども、先ほど申しましたように大変貴重な財源でございますし、私はこの見直すことは町行政の上からも非常に逆行すると、このようにも思っておりまして、その辺の御理解は町民からいただけるものと、このように思っております。何もそれただにとにかくこしたことはないわけでございますけれども、やはり公平公正の原則から見ましても、そのあたりのある程度負担をいただけるようなとこから御負担をいただいて、それでこの行政を結局回していくということが非常にこれは重要なことであろうと思っております。
本来、そういうことをしなけりゃ、例えば職員も一々あけたり閉めたりすることも不必要になってくるわけでございますし問題ないわけですが、やはりそういう労をとりながらでも駐車場の経営ということはやはり継続していきたいと、このように思っておるところであります。
○議長（福本 宗敏君） ７番、青亀壽宏君。
○議員（７番 青亀 壽宏君） テスト的にあけてみようということも拒否ということですから、これは町民が見てどう感じるかということです。住民の審判を待ちましょう。
最後の問題です。町営住宅の管理の問題であります。
いろいろ問題意識は持っておられるようですが、ここにもあるんですが、Ａさんとしましょう。知的障害のある方で、以前勤めていた会社の社長に頼まれて同僚の町営住宅入居の連帯保証人になられました。ところが、その同僚が離婚し、町営住宅の家賃が滞納になった。平成１３年から１７年４月までの滞納家賃６０万円を保証人であるＡさんに払えと。入居者と一緒に役場に出頭せよと。分納計画の相談に応じるから印鑑を持って来いと。期限までに支払わなければ、入居者に賃貸契約解除、つまり出ていけと。入居者とともに裁判所に訴える、こう書いてある、ここに。
しかし、Ａさんに責任があるのかということを調べてみました。もととなったのは、平成７年２月２２日付の請書、確かに印鑑証明つけられているのですが、いわば契約書の契約内容が使用許可年月日７年２月２２日で、使用期間が７年２月２２日から７という数字が１０に書き改めていますが、訂正印もなく、契約の更新も行われていません。
そして、万一家賃の滞納その他の義務を怠った場合は、保証人と連帯責任をもって弁済しますとなっている。つまり契約書である請書では、Ａさんの責任は百歩譲っても平成１０年２月２１日までということになります。期限終了により、連帯保証の契約は消滅しています。ここにあります。それは建設課も確認できると思います。消滅しているんです、３年間ですから。消滅しているということは、Ａさんは連帯保証人じゃないんです。それでそれを更新の手続とってりゃいいけど、とってない。まずその点を認めてください。すぐ出てこなかったら、ここへ来て見てください。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） これは先ほど答弁でも申し上げましたように、継続をするという条例になっております。したがって、その辺の責任の所在ははっきりすると、このようにも思っておりますし、今はそういうこともございまして、また新しくとり直すということを今やっておりますんで、それもまた進める中でその辺は解決できるものと、このように思っております。
○議長（福本 宗敏君） ７番、青亀壽宏君。
○議員（７番 青亀 壽宏君） 町長、継続するということがどこに書いてあるんですか。ここにその請書のコピーがありますが。
それで、上記住宅の使用を許可された上は、下記事項をかたく遵守し、もし違反した場合には何でも許可の取り消しまたは住宅の明け渡しを請求する。異議は一切ありませんと。万一滞納その他の義務を怠った場合は保証人と連帯して責任を持って弁済します。継続なんていうことは一つも書いてない。ここにある、確認してくださいよ。
それで私は、これが契約書ですから、印鑑証明もつけて。この契約書がすべてなんですよ。そうすると、平成７年から平成１０年、百歩譲って２月２１日までのこの使用許可期間について、保証人になった方は保証の責任があるけれども、平成１０年の２月２２日からは保証人ではないんですよ。でしょ。契約はそういうもんですよ。そんな行政の勝手なことはできませんよ。
ということは、保証人の期間が消滅してしまっている人に、契約解除で所管の裁判所に所要の訴えを提起することになりますのであらかじめ御承知くださいという文書を送りつけたんです。６０万円払えといって。これはだめでしょ、こんなこと。どうですか。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） この件につきましては、請書にもよりまして、この条例が根底にあるわけですが、ただし書きで当該使用期間は更新することができるという条例となっておりまして、それが有効に働くものと、このように思っております。
それと、一つちょっと青亀議員に言いますけども、今、この納付指導についてという文書を、確かにこれは差し上げております。差し上げておりますが、今、青亀議員の発言のような決めつけたような一方的な書き方はしてありませんで、お願いします調でお願いをしとるということを、ちょっとこの辺ここでもうはっきり申し上げておきたいと、このように思っております。
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○議長（福本 宗敏君） 暫時休憩いたします。
午前１１時２２分休憩
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午前１１時３５分再開
○議長（福本 宗敏君） 再開いたします。
通告２番の質問が終わりましたので、通告３番、石賀栄君。
○議員（４番 石賀 栄君） 質問に先立ち、まず先般の１４号台風の被害を受けられた農家、漁業を営んでおられる皆さんにお見舞いを申し上げます。
議会は住民代表機関であり、行政をチェックする機関であり、議員、私は是々非々の立場で４点の問題を取り上げ質問いたします。
まず、
一般質問（石賀栄）について町長にお尋ねします。
敬老会について再度質問します。
町長答弁では、高齢になると部落の公民館に出かける方が出席しやすいとか、旧東伯町では出席者のみを対象にしていたが、部落の方で敬老会を行うことになれば全員がその対象になり、かえってよいと言われた地域もある。基本的には、敬老の意識の原点は家庭、地域が一体となり、ともに助け合い、支え合う中で醸成されるものと考えているという答弁であります。
町民の御婦人の方が申されました。お年寄りに喜んでもらうのがうれしくて、昼の仕事でくたびれていても夜の練習をしてきた。敬老会が取りやめになってがっかりしたと聞いております。従来どおり旧町でそれぞれ行われないか、答弁を求めます。
次、赤碕高校跡地利用について、昨年１０月議会に質問しています。赤碕高校跡地について、県に対しての経過説明を求めます。県事業の福祉宿泊施設として要望されたい。以上、お尋ねします。
次、温泉について。３回目の質問です。前向きの答弁を求めます。温泉発掘させるのか、イエスかノーか答えていただきたい。
次、安田地区、八幡、湯坂地区の意見を聞き取りなされましたか、また、聞き取りをされるお考えがあるのか、お答えしていただきたい。
次、昨年１０月定例会で質問しております。再度質問します。
赤碕地区で耳にいたしましたのは、町長は来年１月、町議会議員の改選のときに勇退されるうわさを耳にします。町長の真意をお聞かせ願いたい。
次、２番目、船上山自然の家について、町長、船上山少年自然の家、年間２万１，０００人の方が利用されています。県としても、重要な研修施設であります。とりわけ、琴浦町にとっても重要な施設であることは言うまでもありません。町は県に対しどう対応されてこられたか、経過の説明を求めます。全面改築を強力に要請をされないか、答弁を求めます。
３、成美保育所、逢束保育所、安田保育所について、町長の答弁を求めます。
本年６月９日、琴浦町社会福祉センターにおいて琴浦町保育園保護者会の連合会との懇談会がありました。以西保育園を除いて、各保育園から切実な要請がなされました。旧赤碕町、東伯町において、各保育園の環境整備がなされていないという事実を踏まえて、時間の制限もありますので、３保育所に絞って質問します。
まず、成美保育園、排便処理シャワー施設が少ないので、非常に困っている。
次、大塚保育園、非常に狭く、古い施設である。全面改築されるお考えはないのか。改築されるとするなら何年度か、説明を求めます。
次、安田保育園、砂の屋根、フェンスの風よけの陳情がなされておる。それに対する対応。
さらに、プールの塗装について、園舎の老朽化に伴い園舎の塗装が悪い。外板の腐食防止を早急に取り組みなさいますか、答弁を求めます。
最後、４点目、農業振興について、町長。
農業はおれの代で終わりだ。このままでは村はなくなってしまう。今は各地の農民から、こうした深刻な叫びを聞きます。後継者が激減し、高齢者が取り残され、耕作放棄地が広がっている農業と農村の現状、そしてまた国民食糧の半分以上を外国に依存しているという実態は、農業・食糧政策の抜本的転換を一刻の猶予も許さない緊急課題として取り組みを強めなければならないと思います。そのためには、今日の事態を招いた国の責任はもとより、地方自治体の責任者として町長の責任の重みを踏まえて質問いたします。
町の基幹作物であるナシ栽培を取り上げます。
赤ナシ秋栄が導入され、ナシ生産者は他の品種より収益を上げておられます。去る９月１日、県果樹試験場において、選抜系統の５品種の品種登録の会が持たれました。
次に、５品種の中の３点についてお尋ねいたします。課長の方にカタログを進呈しておりますので、カタログに基づいて質問します。
Ａの青ナシ、８月初め収穫、果樹３００グラム、糖度１２．６度、果皮の仕上がり、良好。Ｈ、赤ナシ、８月中・下旬収穫、果樹３５０グラム、糖度１５．７度、短果枝の維持は容易。Ｇ、青ナシ、果樹４００グラム、糖度１１．６度、短果枝の維持は容易。５品種の登録申請がなされます。Ａ、Ｈ、Ｇ、３品種がすぐれています。特に８月初め収穫の青ナシは注目すべき品種だと思います。県農林部、果樹試験場、県改良普及所、農協等と協議をなされ、琴浦町として物心両面から支援され、ブランド果実として振興なされないか、町長の答弁を求めます。
以上、終わります。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 石賀議員にお答えいたします。
まず、第１点の敬老会を旧町でされたいということでございますけれども、これにつきましては先ほど金田議員に答弁したとおりでございます。３月の教育民生委員会あるいは４月の議会全員協議会でも説明させていただいたところでございます。これにつきましては、やはり敬老の原点は集落でかかわっていただくというのが一番効果的ではなかろうかと、このように考えております。いろいろ後で芸能等で参加をしようという考えの方もいらっしゃるようでございますけれども、それはそれなりのやはりいろいろ出番もあろうかと思っておりますので、その辺はまた楽しんでいただけるんじゃないかなと、このように思っておるところであります。
それから、赤碕高校の跡地でございますけれども、これは御案内のとおりでございますが、平成１６年末で廃止となりました赤碕高校の跡地利用でございます。
町といたしましては、教育施設ということで、折あるごとに話をしてきておるところでございます。また、平成１２年には知事、県の教育長あてに陳情書を提出しておりますし、平成１６年には県の町村会が取りまとめる町要望としても提出をいたしております。平成１７年度も、やはり県の町村会として県に上げてもらうような段取りをいたしておるところでございます。
県は、このたびこの管理棟を教育センターの分室として暫定利用をするという方針が出されまして、８月３０日から９月の２５日までの工期で一部改修中でございます。今年度の１０月から教職員の方々の研修を主体として、教育センターのパソコン研修あるいは教育センターの遠隔講義システムを利用した講座、教育センター、学校教育支援等の研究会議、生涯学習センターの研修などがこの施設によって実施をされる予定でございます。
他の部分につきましては、利用につきましては県の未利用財産検討委員会が組織してありまして、そこで教育ということに限らず、他の部分も視野に入れながら今後検討していくということで、まだ決まっていない状況でございます。
先般、片山知事がお見えになりまして講演があったわけでございますけれども、その講演の折にも赤高跡のこの利用についてのスタンスを話されましたけれども、それも一つのやっぱり見識だろうなと、このように思っておるところでございます。
それから、温泉発掘の件でございますけれども、これにつきましては石賀議員の昨年１２月にも質問をいただきましたし、その石賀議員の思いというか、執念というか、あるいは非常に敬服をするものを持っておりますけれども、新町の町づくり計画にも計画をされておりまして、町民の要望であることはこれは間違いないわけでございます。温水プールやトレーニング施設などを備えた健康増進施設を整備することとして今おるところでありますが、建設計画に盛り込みましたこの経緯を十分踏まえながら、今はこういう財政状況でもございますし、財政状況の中で優先順位等を勘案しながらやっぱり考えていくべきだと、このように考えを持っておるところでございます。
それから、船上山少年自然の家の件についてでございますけれども、これは全面改修を要望されたいということでございます。
船上山少年自然の家につきましては、平成１３年８月に鳥取県教育委員会が県立青少年社会教育施設整備基本計画を公表されました。県内３カ所、中部地区は現在地周辺、船上山に３００人規模の施設が計画されました。旧赤碕町では、それを受けて早期の全面改修を要望し、県と一緒に現地調査を行うなど建築の促進要望をしたところでございます。
また、この県の対応の経過についてでございますけれども、これはその後、県の財政状況が大変厳しいということから、周辺への移転整備計画が保留されまして、当面、現施設を利用するため必要な改修を行う方向で検討する旨の説明があっております。
これに対して、平成１４年９月の１９日に県に出向いて、教育長、農林課長が出向いて、町としては船上山ダム周辺の活性化の観点からも、今の船上山少年自然の家の屋内施設及びキャンプ場等の周辺施設の整備充実を要望してきておるところでございます。
その結果、１５年度にエレベーターの整備とか、あるいは１６年度にキャンプ場への連絡道路の新設、また１８年度にはキャンプ場の炊飯場の全面改修が計画されるなど、施設の整備充実が今図られておるところでございます。全面改築年度につきましては、これ当面、今の施設を改修整備をしながら利用するという県の方針が出されております。平成１０年には一時廃止が決定されたことから考えますと、いましばらく部分改修で利用することになろうかと、このように思っておったわけでございます。
現地に行ってみますと、この船上山ダムも完成いたしまして、すばらしいこれ環境でございます。私もこの施設は長い間利用して、青少年教育に役立てるのがこれはベターでないかなと、このような思いがして見させていただいておるところでございます。
○議長（福本 宗敏君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
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午前１１時５５分再開
○議長（福本 宗敏君） 再開いたします。
○町長（米田 義人君）
一般質問の中で、湯が出たら民間の協力を得られたいということでございますけれども、これ湯が出ましたら、やはり民間の協力も考えるのが当然ではないかと、このように思っております。
それから、町長の退任のうわさがあるがということでございますけれども、これは昨年の１２月にも質問がございまして答弁をしたところでございます。
地方自治法の１４０条によりまして、立候補し、重責を与えられたということでございます。以上です。
それから、次はこの３番の保護者会の要望ということでありますけれども、これにつきましては、まず一挙にこれを改善するということは非常に困難でございますが、各園で保護者の方やあるいは地域の皆さん等理解を得ながら、年次的にやはり解決を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
具体的には、成美保育園のゼロ、１歳、２歳の児童のシャワー室設置についてでございますけれども、これにつきましては、この沐浴室については成美保育園は昭和５３年に建設をされておりまして、当時、３歳未満児の部屋として整備建築したのは１部屋しかございませんでした。その後、３歳未満児の入所が多くなりまして、２歳児の部屋を別の部屋で実施をしておりますが、これはシャワーということでございますが、他の園はこういうシャワーもございませんし、他の園との調整ということも生じてまいりますので、今後これ検討していきたいと、このように考えておるところでございます。
それから、逢束保育園の園舎の改築でございますけれども、この逢束保育園は町内の公立保育園９園のうち釛保育園に次いで古い園舎になっております。現在、釛保育園の建設に向けて事務処理を行っておるところでございますけれども、逢束保育園の建設につきましては、やはりこの保育園の運営のあり方等も十分に検討し、いろいろな課題を整理をしながら取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
それから、安田保育園の砂場のフェンス、それと板の腐食防止、プール塗装ということでございますけれども、この砂場のフェンスにつきましては、これは整備済みになっております。それと板の外板の腐食防止につきましては、その都度修繕を行っているところであります。
農業振興について、現在、琴浦町ではナシ栽培農家が３４８戸ございまして、２０５ヘクタールで栽培がなされております。販売額は大体１５億円となっております。農業分野でも基幹作物となっておるのがこのナシ産業でございまして、中でも二十世紀ナシが中心でございますけれども、二十世紀ナシにあって耐病性の強いゴールド二十世紀ナシが６０％、６割を超えている現状でございます。近年、労力の分散とかあるいは価格対策の点から、複数の品種を栽培される農家が大変多く見られるようになってまいりました。
新品種ということでございますけれども、これにつきましては二十世紀ナシに比べて２割程度単価が高いようでございますが、秋栄が注目をされております。平成１０年ごろから苗が植えられたわけでございますけれども、小袋をかけませんし、あるいは耐病性にも強くて、しかも糖度も非常に高い。１３度から１５度、非常に甘いナシということで重宝がられております。旧名和町とかあるいは旧中山町でも主産地でございますけれども、琴浦町では現在５９戸で３．９ヘクタールが栽培をされております。本年の販売目標といたしましては、キログラム当たりが大体３７０円、販売額は２，８００万円を見込んでおるところでございます。糖度、食味も良好でございまして、幸水、豊水に比べて日もちもいいようでございまして、大変有望な品種であろうと、このように考えております。
そこで、この秋栄等の振興についてでございますけれども、本年度は苗木の導入に当たりまして、県事業であります、これ県が２分の１の補助をする事業でございますけれども、二十世紀ナシのこの再生促進事業を取り組み、２つのＪＡさんと今協議をいたしました。その結果、東伯町農協で５００本、これ自家交配をするおさゴールドが３００本と、ゴールド二十世紀が４０本、秋栄が１２０本、そして王秋が４０本ということでございますが、この注文がありまして、この秋から年末にかけまして植栽することとなっております。
また、青ナシで盆前出荷が可能なナシで夏きらら等５品目がまた命名されまして、この品種登録される予定になっております。これらの苗木の植栽につきましては、やはり県と協議をいたしますけれども、新品種の苗木が本年度は非常に少ないということもございまして、二十世紀ナシ再生促進事業が平成１７年度で終了いたしますので、チャレンジプランで、これは県補助が３分の１と町補助が６分の１の事業でございますが、チャレンジプランに採択されるよう、ナシ生産部あるいは東伯町農業改良普及所等の関係者と農家のやる気や意欲をサポートしてまいりたいと思っております。
同時に、接ぎ木でふやす方法もございますので、関係機関と協議をしていきたいと考えておるところでございます。終わります。
○議長（福本 宗敏君） ４番、石賀栄君。
○議員（４番 石賀 栄君） 敬老会は同僚議員が先ほども質問いたしましたので、私なりにお尋ねしたい。
町長は、各集落に任せたいと、そういう説明、答弁でありました。私、各地区集落がお年寄りをいたわり、尊敬するということは社会通念で、これは当たり前のことなんです。したがって、従来何十年、東伯町、赤碕町の単町でやられたことをなぜ在職中は集落でやるんだと。まことにきらりと光る琴浦町にするんだということは、米田町長も前赤碕町長の現田中助役も口を酸っぱくしておられる。したがって、両町合わせて五、六百万円の費用で行われてきたということで、あとわずかの上積みをされたら両町でできる。
申し上げましたが、冬の寒いのにくたびれて練習に励んでおられた特に御婦人、直接私に申されました。これは上野の方なんです。えらいけども、お年寄りに喜んでもらうために楽しくやっておるんだと。したがって、集落がなくなったので、集落でやられるので、町でやられないのでがっかりしたということを言われたわけなんです。
そしてもう１点は、金婚式には出席しなかった夫婦が、ところがこのたびダイヤ婚があると思って奥さんの着物を新調して楽しみにしておったと。ところが、廃止されて失望、落胆したと、こういう話なんですよ。特に片山知事も、地方の文化を、伝統を大事にしなさいということは先般の講演の中で酸っぱく言われました。まさに地域の文化というものは、この各地区が日夜練習をされて、そうしてお年寄りはもとより地区の皆さん、また少年、児童、幼児に対して親の姿を目の当たりに見ていただくということは、まさに文化の振興、地域のお年寄りを尊敬する、敬う教育の原点ではないでしょうか。その点についてお答え願いたい。
それから、温泉についてです。行政の方にお尋ねしましたら、従来は１０年前も昨年も１，６００万円の試掘の費用だった。ところが、聞いてびっくりですよ。８００万円あったら出るか出ないかわかる。したがって、町長は合併協においてもそのように提言されておるので、それなりに対応するという説明であります。
先ほど申されましたが、財源のこともあると。１，６００万円が８００万で、出るか出んかわかると。重複しますと申し上げません。だから本当に私が今まで申し上げた予定地を、特に湯坂、箆津、箆津灘等の地区の皆さんに聞き取りをされるお考えはあるのか、再度お尋ねします。
さらに、出るとしたならば、当然民活でなされて協力を得られてなされて、これは当然ではなかろうかと思いますので、いま一度簡潔に答えていただきたい。以上です。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） まず、敬老会の件でございますけれども、集落あるいは地域あるいは地区ということも考えられましょうが、そこでやはり地域の皆さんを主体になって取り組んでいただくというのがこの福祉の、集落、地区は当たり前だということでございますけれども、よりよいやはり高齢者福祉の充実が図れるものと、このように考えておるところでございます。
したがいまして、この予算だけの問題ではないわけでございまして、私もこの聞き取ったときでは、やはり今の町長の考え方も一つの方向じゃなかろうかというようなやっぱり町民の方もいらっしゃるわけでございまして、この方法もよいじゃないかという話でございます。そういうことから考えましても、やはりそういう方向でこれからの高齢者福祉はスタンスをそちらの方にシフトした方がいいんじゃないかと、このようにも思っておるところでございます。
それから、奥さんの着物の話でございますけれども、これはまたいろいろな面で活用されることもあるんではないかなと。このように思っておりますので、それに期待をしたいと思いますし、また片山知事も文化の話はございましたが、拡大解釈をしますと、やはり敬老会も文化かもしれませんけれども、片山知事の文化といいますのはやはりちょっと違うんじゃないかなと、このように思っておるところでございます。
それから、温泉につきましては、先ほど説明させてもらいましたけれども、大変重要な大切な財源を使うわけでございますから、こういう聞き取りは実施をする方向に決断をしたときにやはり聞き取り等も進めたらと、このように考えておるところであります。
○議長（福本 宗敏君） ４番、石賀栄君。
○議員（４番 石賀 栄君） 大事なことを落としとって、赤高の問題ですが、県の町村会等の協力を得られたと。さらに研修の場の使用されたといろいろ説明がありました。私、いろいろ尋ねてみましたら、他の高校の町村ね、西部農高、淀江町、倉吉市の倉産、これらは強力に地区の皆さんの支援を上げながら、倉吉市は中学校の対応が県はするようであります。ただ、琴浦町、特に旧赤碕町の場合、研修センターで前町長は陳情されておる。県もいろいろ情報公開を求めて、調べてみますと、研修センター、分場ではあの施設がこなせんですわ、あんまり広くて建物が大きくて。県も苦慮しておる。したがって、知事がこの間も、もう時間をかけた方がええと。知事は上手に僕に対して穏やかな逃げの説明がありました。私が言いたいのは、ここで申し上げておりますが、やはりお年寄りが施設に入りたあても入れんというのが県、町はもとよりですがな。したがって、県の事業で中部の町村会なり中部の議長会の協力を得ながら、町としても強力に県に対して要請される考えはありませんか。
それから敬老会、同じ答弁でありますが、実は先般、課長のところにこの従来の敬老会の一大転換をされた対応はどなたが言い出しべえかと尋ねたところ、町長の方からそういう指示だと。それでどうしてかと聞いたら、五、六百万も敬老会に使ったら豊かな町で、交付税の削減の可能性があるということを町長から言われたと。県に聞いたら、そういうことはございませんとはっきり言いました。県に対して、県のなににコピー焼いてくれって言ったら、もうやっぱり焼かれませんがな。書いたもんが残りますから。
したがって、課長会が毎週やられますが、この敬老会に課長会の区長会の敬老会についての資料を求めていただいた、総務課長のところに。ところが、資料がない。ただ、敬老会が５月の１０日に区長会では報告されておる。ここへ情報公開で資料がちゃんと残っておる。いろいろ総務課長の方から各課長にちゃんと資料を要求されておる。そこに書いてある。何日までに資料を出せと。その資料ありませんかって言ったら、ない。そんなばかなことありますかと。それで素直に、あ、そうですかと。それできょう尋ねるわけです。
そして、４月何日ですか、区長会の役員会と会合した。
老人クラブと役員と話し合いをした。そうしたら了解されたと、各集落ですることが。ただね、区長会の役員とか
老人クラブの役員の皆さんがすべて町民の声ではないということをはっきり申し上げます。その点いかがですか。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 赤碕高校の跡地問題につきましては、今、部分使用でございますけども、あとまた大きなスペースが残っておるわけでございまして、教育施設もそうでございますし、また福祉施設も取りかかりのチャンスでもございましたら、そちらの方もひとつ検討したらいいんじゃないかと、このように思っておるところでございます。
それから、敬老会につきましては、交付税云々でございますけれども、交付税とは関係がないわけでございまして、先ほど申しましたように予算面といいますよりやはりそういう方向がこれからのやはり高齢者福祉の方向にしていただきたいなと、こういう強い思いを持っておるところでございます。
○議長（福本 宗敏君） ４番、石賀栄君。
○議員（４番 石賀 栄君） 時間がありませんので、簡潔にお答え願いたいと思います。
自然の家、平成１２年３月、建設地基礎調査がなされておる。社会教育施設として鳥取県の教育委員会で。それで白兎の
設計事務所が具体的に設計に入っておられた、平成１２年にあります、３月に。ところが、僕の調査では、強力な旧町として、琴浦町として県に強い要請がなされていないというふうにとらえております。簡潔に、してあるのかないのかお答え願いたいと思います。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 県の方には、その要求はしてございます。
○議長（福本 宗敏君） ４番、石賀栄君。
○議員（４番 石賀 栄君） 保育園のことに、時間がありませんので、成美の保育園、排便の処置なんですわ。世代が変わって、ゼロ歳から３歳までが入所の方が多い。したがって、排便のシャワーが非常に少なくて困っとると。だからこれが陳情に書かれておるんですわ。それがなぜできんですか。
第２点、逢束の保育園、去る３月、常任委員会が視察しました。東伯町の農協の畜舎より僕は悪いと言ったです、園長に対して。動物で考えてはいけませんが、ましてや人の子でないかということを言ったんです。これをいつ古い施設を全面改築されるか。逢束保育園は園児がもえつつあるというまことにうれしい現実なんです。いかがですか。
３点、安田保育園、砂場がプールの間際にありますから、露天ですからね、砂がぼんぼんプーに入る。これが旧赤碕町で保護者会が要請されておるんです。陳情書も書いてある。町長の説明のように、確かに施設ができました、十分ではないけども。ところが、僕の知る範囲では、僕が予告通告をしてから浦安の保育所ですか、予算が余って流用したというふうに説明を受けております、担当課から。人が言ってからするのはどうかと。特に保護者会の会長が言われたのは、担当課長、総務課長に頼んだら金がないと。知恵を出せ、汗をかけというのが田中町長のときの、現在でもそうだと思うが、知恵と汗を絞ったらそのぐらいのことはできる。だから時間がありませんので、安田のことは先ほども申し上げましたとおりで、この砂場の改修についての説明、答弁を求めます。以上です。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 先ほど申し上げたとおりでございまして、この逢束保育園は今後課題を整理しながらやっぱり取り組んでいく方向で進みたいと、このように思っております。
それから、成美保育園のシャワーの件でございますけれども、これにつきましてはゼロ・１歳児が多くなったということで、以前の３歳児のところに２歳児を入れるようにしたようでございますけれども、これにつきましてもただそういうスペースができたということでありまして、シャワー室というのは他の園にもございません。ですから、シャワー室がもし必要であると言うなれば他の園とも関係してきますし、その辺はきちんと慎重にやっぱり検討する必要があるなと、このように思っております。
沐浴室はどの保育園にもございまして、この沐浴室で十分私は足りるんじゃないかなと、こういう思いがしておるところでございます。どうしてシャワー室というのがこの成美保育園だけに要望されたのかなというのも、ちょっとよく聞いてみにゃわからんことなのかなと思っておるところであります。
○議長（福本 宗敏君） ４番、石賀栄君。
○議員（４番 石賀 栄君） 聞いてびっくりでしたね。他の園にないとはなおさらびっくりです。問題は、１歳から３歳の幼児は排便いつするかわからん、保母さんに催したときにきちんとシャワーできれいにしてあげるのが義務ですがな。だから申し上げましたように、世代が変わってそういうゼロ歳から３歳までの入園者が多うなったと。他にないちゅうことなら、他はもうこれは大変なことです。これ人権問題ですがな。これは成美がどういうことでできたかということは私も把握はしておりませんけども、要はできたのが何だか悪いようなことに受けとめるわけだが、ないとこはなおさら悪い。とにかく成美の保育所を含めて、排便のシャワーをつくるのが義務だと。町長、いかがですか。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） その辺は、実態をよく調査せないかんでございますけれども、この各園とも沐浴室でその機能は十分とは言わんまでにも、機能を果たせているんじゃないかなと。このように思っておりまして、今後検討していきたいと、このように思っておるところです。
○議長（福本 宗敏君） ４番、石賀栄君。
○議員（４番 石賀 栄君） 最後の農業振興について、ＣＡテレビ、これちょっと撮っていただきたい。それで、このＡという青ナシ品種、８月初めの収穫です。１日ごろから。それでこのナシが絶対台風に遭わんとは言いません。けど、二十世紀に比較したら、温暖化で台風がよう来る。台風の被害の比率が非常に低いと。そういうことで、これは鳥取大学の、当日、僕行っておりましたから、田辺教授が、僕は以前からよう知っとりますから、石賀君、この青ナシは赤碕のブランドにせいよと、僕が議会質問するって言ったら。そういう品種なんです。それで１７年かかってこれの果樹試験場がこれを生み出した。果樹試験場ですよ、鳥取県の。
僕は３点申し上げたいけど、これが一番、田辺教授が５つのうち３つがええと。その３つのうちでこれが一番ええと。僕もそう思います。先生、ありがとうございましたって、僕、礼言いました。
それから、これは赤ナシですわ。これが８月中・下旬、これは秋栄と一緒のころなんですが、３５０グラム、糖度１５．７。短果枝の維持はよいと。短果枝の維持がよいということは、つくりやすい。
それから、これも青ナシ。これは田辺教授も言われました、井上場長も。二十世紀があんまり芳しくないと、早どりするので。したがって、二十世紀の前段にこれをかませと。これが収穫が８月下旬の収穫なんですわ。果樹は４００グラム、二十世紀より果樹が大きい。糖度が１１．６度。これも栽培が容易である。なぜかというと、短果枝の維持は容易である。
それで、町長は言われました。名和町なり中山町が秋栄をしっかりやっておると。私、秋栄の質問を議会で取り上げた。それで単県事業で補助がある、中山町、名和町は農協と行政が農家を啓蒙して、そして今、鳥取県でも主産地ですわ、上位の。名和町と中山町は。旧赤碕が追い越された。ということで、やはり農家の今戸数も面積も言われましたけども、もうもうからん二十世紀ですけども、足が抜けんですわ、負債があるので。これをどうしても立ち上がらせるのが行政なり農協の責任だと思う。我々議会人も含めて。
したがって、この農家、町長がしっかりした旗振りされたら、果樹農家はわらをもつかむ思いで非常に四苦八苦しておられますから、町長、ひとつ強力なリーダーシップでこの３品種、秋栄も含めていかように対応されるのか、的確なる説明、答弁を求めます。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） ただいま石賀議員からお話がございましたように、私も田辺教授はよく存じておりまして、田辺教授の推奨品でもあります。その３品種を、先ほど答弁をいたしましたようにチャレンジプラン等で支援をしてまいりたいと、このように思っておるところであります。
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○議長（福本 宗敏君） 通告３番の質問が終わりましたので、ここで１時半まで暫時休憩いたします。
午後０時３３分休憩
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午後１時３０分再開
○議長（福本 宗敏君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告４番、桑本始君。
○議員（19番 桑本 始君） まず冒頭に、このたび台風１４号により被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、皆様方の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
地方自治の原点は地域の現地・現場主義を貫き、現場に立って町民の生の声を聞き、何が問題かを把握して解決するための政策を実行していくことでございます。変えるべきものを変えていく勇気と、変えてはならないものを受け継いでいく強い意思、そしてその２つを見分ける知性と、波高くとも実践する情熱、住民起点が地方分権の原則であることを踏まえ、その観点に立って
一般質問をさせていただきます。
通告をいたしておりますように、第１点は集中改革プランについて町長にお伺いしますので、簡潔明瞭に回答していただきますことをよろしくお願い申し上げます。
総務省は、自治体が行政改革に取り組む上でよりどころになる地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、新地方行革指針を公表いたしました。指針を踏まえ、行革大綱の策定、見直しを求めるとともに、定員管理や給与の適正化などで具体的な取り組みを住民にわかりやすく示す集中改革プランをまとめ、２００５年度中に公表するように示しているのは議員各位も御存じのとおりだと思います。
集中改革プランの策定は、２００５年、本年度から起点に平成２１年、２００９年度までと期限をそろえ、地方自治体全体の公務員定数を過去５年の削減率４．６％減以上に純減させるという目標を掲げ、各自治体には５年間の定員削減などの数値目標を盛り込み、退職者数や採用者数の見込みに加え、２０１０年４月１日現在の定員目標を示すように求めております。
地方議会のあり方にも言及をされておりまして、行革の推進勢力たるべく行革の進捗状況などについて報告、説明を求めるなど、執行部側に対する監視機能を高めることに期待が寄せられているのも現実でございます。
今回の指針では、特に重点的な取り組みとして昇給年齢停止を国と同様、原則５５歳に引き下げていない団体は早急に措置を講ずること。不適正な昇給運用の速やかな是正と退職時特別昇給の廃止、各諸手当の支給のあり方を総合点検し、制度の趣旨に合致していない場合や不適切な支出方法の早急な見直し。また、技能労務職員給与は国の同種職員の給与や民間との均衡にも留意し、適正な制度、運営するなどが上げられております。批判が強い福利厚生事業につきましても、点検、見直すことが求められているとともに、実施状況を公表することも示しております。
全国改革派の知事の第一人者として知られている我が鳥取県の片山知事は、本物の改革とにせものの改革の中で、これまでの行政改革活動でも組織の多くの人たちが最初から危機感を共有していることなどはほとんどない。民間企業でもよくあるケースは、うちはまだ大丈夫とか、だれかが何かをしてくれるといった他力的な考えが組織内に蔓延し、結局は手なれた日常業務を優先して改革をおろそかにして改革ビジョンを作成しても、それは夢物語で現実的ではないといって真剣に受けとめないのである。
こうして数年後、〇月〇日、自宅で出勤前の朝食をとっているとき、何げなく見たニュースで所属組織が倒産した事実を初めて知ることになります。現状維持を優先する現実的な道を選択した結果、働く職場を失うといった最悪の現実を甘受することになります。ビジョンに向かって改革しておけばと言っても後の祭りである。改革を忘れたら倒産が用意されている民間組織でもこの程度の危機感であることから、競争がない、解雇もない、倒産はない、独占的な事業領域だけがある行政組織を改革することは容易なことではない。
首長の行政経営改革宣言に対して、右上がりの人生を歩んできた職員は表面上はごもっともと、この財政難の時代、行政経営改革は当然といった優等生的そぶりを見せる。しかし、危機意識の不足と既得権喪失の漫然とした恐れから、無意識のうちに改革を避け、改革の振興をおくらせる張本人の一人になる。組織の至るところで小さな停滞が発生し、それが雪だるま式に大きくなり、全体の方向をねじ曲げていく。危機から空回りしていると市場で非難され、保守的な議会からは行政サービスが低下していると議場で問い詰められ、その上、改革嫌いの職員からの無言の抵抗を受けて、行政を改革する動きは窮地に陥る。
しかし、改革の最初はこんなものである。これまでやっていないことを実施するのであるから、ほとんどがたたかれる。最初からハッピーな改革などない。行政経営改革に成功して市民を味方につけ、対立候補に大差をつけて再選を果たした首長も、最初は議会から責め立てられ、マスコミからは皮肉を言われ、職員の巧妙なサボタージュを経験している。
自治省に勤めていたころは上司を説得するのが難題であったが、知事になると今度は部下の意識改革が厄介だといったことになる。ここが正念場であり、本物の改革であればここは乗り切れるし、我々も実施しているといった横並びの発想のまがいものの改革であればここで改革の幕引きが行われる。町内には、顧客である住民から一層離れることになり、もちろん首長の再選はない。
１９９１年のバブル崩壊から現在までの長い間に、日本再生ができずに顧客である国民に所得減、貯金減、年金減といった三重苦の耐え切れない負担を生じていることからすれば、まがいものの改革が多い。恐らく多くの首長が実行している現在の行政運営のやり方では、地域独自の経営資源も職員の能力も生かし切ることはできず、人口減に連動して地域社会は早晩活力を失い、衰退し、崩壊していくと思われると述べておられます。
そこで、集中改革プランの内容として、事務事業の再編、整理、廃止、統合、指定管理者制度の活用を含めた民間委託の推進、退職者数、採用者数の見込みや２０１０年４月１日の定員目標明示など、定員管理の適正化、手当の総点検を初めとする給与適正化等について、またプランの進捗度、プロジェクト構成員のメンバーはどうなっているのか、町長にお伺いいたします。
次、第２点目といたしまして、琴浦町地域ブランドの確立について。
ブランド戦略なくして地域活性化は語れない今、地域ブランド戦略に取り組む地域が全国で急増しております。今、トレーサビリティー、生産経歴のシステムの導入を進めている地域がふえているわけですが、これはすべて消費者保護、言いかえれば消費者の安全を保証することであります。商品の評価を高めようという考え方からでありますが、実は地域ブランドの取り組みを本格化させている理由はもう一つあります。それは、平成の大合併であります。合併で新たに誕生する市町村にとって、地域イメージをどのように向上させ、活性化につなげていくかは地域の将来がかかった重点主要施策課題でございます。地域の魅力を商品化に生かし、その商品によって地域の魅力が高まるという高循環を生み出す。つまり地域ブランドとは、地域商品によって地域活性化を促す切り札と言えると思います。
ところで、地域ブランドとは、商品に地域名をつけて売ること、地域名のついたヒット商品をつくることなどと考え違いをしている人が少なくありません。これらは単に地名を使った販売戦略であって、地域ブランドの戦略ではありません。たまたま地域名をつけた商品が売れたとしても、それは地名を使った商法であって、地域ならではの特徴や魅力がなければ地域ブランドではありません。つまり地域名を冠した商標あるいは地域名をデザイン化したマークを他の商品と識別する手段として使用する前に、その地域にしかない特徴や魅力を込めて消費者や顧客からの評価を高める必要があると思います。このような地域ブランドの本質を理解し、それを実行するための意識づくりを行うプロセスなしにブランド戦略は始まりません。
ブランド戦略は推進組織は戦略的には地域全体に及ぶため、それらを統括するブランド・オフィサー（最高責任者）はやはり知事、市長、町長などの組織のトップが望ましいとされております。
経済産業省、特許庁は、特色のある商品やサービスで地域活性化を図る地域ブランドを保護、育成するため、地名プラス商品名の商標登録を容易にする改正商標法が来年４月１日施行され、商標を活用した地域ブランド戦略の重要性などが強調され、事業協同組合、ＪＡなどが地名入り商標登録できる地域の団体商標制度を活用し、町、行政、ＪＡ、市場、量販店、消費者代表による琴浦町ブランド農産物育成検討会議を発足させ、内閣府の地域再生計画を活用し、ブランド品目を選定し、ネーミングや包装形態、登録制度、販路開拓など販売戦略を検討するほか、栽培指針や生産計画などの産地形成戦略を策定してはどうかと思いますが、町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 桑本議員にお答えをいたします。
まず、第１点の集中改革プランについてでございます。
まず、第１点のこの事務事業の再編、整理、廃止、統合についてでございますけれども、昨年、合併を行いますときに、合併前に旧両町で行っている事務事業について調整を行ったところでありますが、合併して１年が経過をいたしましたので、合併前から引き続いて行っている事務事業については、効果等を吟味する必要がございます。その結果において、事務事業の整理、合理化を図りたいと、このように考えておるところでございまして、進めてまいろうと、このように決意をいたしておるところでございます。
次の２番の指定管理者制度の活用を含めた民間委託の推進でございますけれども、これにつきましては指定管理者制度における施設管理の指定に当たっては、民間、団体、公募も視野に入れまして、経費の節減効果等が図れる条例の制定を行ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。
それから、３番の職員退職者数の見込みや２０１０年４月１日の定員目標明示など、定員管理の適正化ということでございますけれども、職員の退職は２００５年度で５人、２００６年度で２人、２００７年度で１５人、２００８年度で１４人、２００９年度１３人、それから２０１０年度、平成２２年でございますけれども、これ３月末までに４９人の退職予定でございます。今の時点で退職に伴う採用の見込みは、行政改革あるいは合併による効率化等を考慮しながら、必要最小限の採用にとどめたいと、このように考えておるところでございます。計画の中に、類似団体等の職員数等も参考にしながら進めていきたいと、このように思っております。
それから、手当の総点検を初めとする給与適正化でございますけれども、手当につきましては特殊勤務手当の廃止とかあるいは時間外勤務手当の縮減等、現在も行っておるところでございます。給与の適正化を図っていきたいと、このようにも考えておるところでございます。
次に、この審議会構成のメンバーということでございますけれども、これにつきましては行政改革につきましては合併をいたしましてから１年が経過をいたしておりますので、速やかに推進計画を立てて、その推進に努めていきたいと考えております。
なお、この審議会の構成メンバーにつきましては、今、検討、作成をいたしておるところでございまして、早急に立ち上げて進めてまいりたいと、このように準備を今しておるところでございます。
それから、琴浦町の地域づくりブランドの確立についてということでございます。
地域再生計画を活用して消費者にアピールできる農作物を育成して、農村地域の活力再生を目指すのが目的。町、東伯農業改良普及所とかあるいはＪＡ、市場、量販店、消費者代表による琴浦町の地域ブランドの検討会議の設立をということでございます。
琴浦町には農協が２農協あるわけでございますが、農業形態もナシを中心として大変似通った部分がございます。特にナシ栽培につきましては、ＪＡを中心として市場関係者との情報交換や、あるいは現場視察等頻繁に行っておられます。市場関係者にとりましては、特に春先から天候や災害の有無、あるいは収穫予想、早生ナシの盆前出荷の割合、消費者の好みの傾向とか、あるいは進物の玉数等、他産地と情報を比較しながらバイヤー等と取引をするわけでございますけれども、生産者にとっては１円でも、あるいは５円でも高くあってほしいのは当然なことでございますので、正しい情報を的確に提供する姿勢は必要でございます。
ブランドづくりはまずエラーをしないのが当然でありますけれども、農薬基準等を厳守し、トレーサビリティーと今話がございましたけれども、安全安心あるいは新鮮でおいしいということに加えまして、顔の見える関係を築くことが大切であると。このように考えておりまして、今、このためのＪＡさん等では消費者との交流を積極的に行っておられるところでございます。
先日も広島県の福山生協さんの一行がお見えになりまして、白ネギの安全安心への取り組みをＪＡの職員や、あるいは農家から直接聞いたり、白ネギの収穫体験をされましたが、このように地道な積み重ねによりまして信頼構築していくことがこのブランド化に結びつくものと思っております。
また、この特産品の開発についてでございますけれども、先日も地方紙やあるいはＮＨＫテレビ、あるいはＴＣＢにも放映されましたけれども、西洋トマトによりますところの地域活性化なども大いに期待していいんじゃないかなと、このように思っておるところであります。
検討会議の設立ということでございますけれども、これにつきましては当面は農業団体等のブランド化の取り組みへの支援や、あるいは産直交流会等の地道な活動に行政も積極的にその輪の中に入りまして、琴浦産の農産物をＰＲしながらサポートしてまいりたいと思っております。
今後も生協さん等と顔の見れる交流によりまして、何といいましてもやはり消費者の皆さんに琴浦町の産品とどうつき合っていただくかということが非常に大切でございまして、消費者との共生を基本とした農業展開が重要であると、このように認識をいたしておるところでございます。終わります。
○議長（福本 宗敏君） １９番、桑本始君。
○議員（19番 桑本 始君） まず、第１点目の行革プランの分でございますけども、ちょっと町長の答弁を聞かせていただきましてびっくりしたわけですけども、まだ構成メンバーや審議会もできていない。倉吉市は、もう１０月には大方ほぼまとまったものを出すような格好になっておりますので、１７年度、いわゆる１８年の３月３１日までは総務省に出す前に都道府県の県のヒアリングを受けて指摘を受けることになっておりますよ。それがまだいまだになっていないということは、本当に間に合うでしょうか。ちょっと心配の懸念を、私、しておりまして、事業はるる合併後にありましたけども、だけどそういうことを言っている時間の余裕が恐らく、多分、私も内部の構成メンバーは倉吉市では課長がプロジェクトチームになってその政策を立案するということでございますけども、先ほど言いましたように、既得権益の関係でやはり行政の中の人が改革をやってもそれはおのずと知れたもんだというふうな格好の中では、やはり外部の方たちの中からずばり、今、改革が全国ブームでございますけども、それをやっていかなければならないんではないかなというふうな形で思っております。
議員各位も御存じのとおりに、国、地方や特殊法人、それから特別交付税の借入金合わせたら１，０００兆もある中に、琴浦町もさることながら合併後に、先般も監査の指摘もありましたけども、２３８億の大量の負債を抱えて、実質的に現金会計含めて、証券を含めて６３億ぐらいしか持っていないと、基金を含めて。その辺の中で、１８年の３月３１日は２５０億ぐらいになりはしないかなというふうな形で、毎年の償還元利合わせて１７億５，０００万ぐらいを返していかれとるというのが昨今の現状ではないかなというふうに思っておりますし、もちろんいわゆる経常収支比率や起債制限比率や公債比率、それとあわせて財政力指数も合わせた中での加味をされて、これを早急につくられて、その総務省に出すまでに県の指導で直さなきゃならないところは直していただいて、県の指導ここに入りますから、そういう形の中にやっていかないけんというのをこれから立ち上げるということではいかがなものかなというふうな形で、非常に危惧をしております。
政府の主要課題はポスト民営化の後は公務員と農協の構造改革ということで、きょうの日本農業新聞のトップには農協の事業分割案が出ておりまして、ＪＡの貯金と共済合わせて４４３兆円が分割をされるのかなと。次はこの改革。
あわせて、国家公務員、地方公務員のスリム化による具体的な数値目標が掲げられなければならないのに、いまだにそれがしていないというのは行政の怠慢ではないかなというふうに私は思っております。この辺のところが、これ各団体が実際に具体的に倉吉市は１年間に４億の削減をして、５年間で２０億ということで、今開かれております定例市議会、終わりましたでしょうかね、この中で具体的に長谷川市長は提言をして、１０月の中旬にはもう大方まとめるものを出すと。琴浦町はこれから進んでいくというような形の中で、どうしてこのような形になったか、まず第１点、よろしくお願いします。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 桑本議員にお答えをいたしますけれども、遅いんじゃないかということでございます。
確かに新聞紙上等も、他の自治体も進めておりますし、まだ進めていない自治体もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても大切なことで、これ将来の琴浦町を思うと大切なことでございますんで、先ほども答弁いたしましたように早急に立ち上げて進めたいと思っております。１年間のこの合併の中で、なかなかばたばたしておるようなこともございまして、おくれをとっておるということでございますが、急いで進めてまいりたいと思っております。
それから、この審議会はもちろん外部の人材もメンバーになっていただいて、きちっとこちらのプロジェクトでつくり上げたものをしっかり審議をしていただいて、実効のある結果を出していきたい、このように思っておるところでございます。
○議長（福本 宗敏君） 桑本始君。
○議員（19番 桑本 始君） それは早急に立ち上げてやっていただかなければなりませんし、指定管理者制度の件につきましては条例化をして、タイムリミットが来年の９月までですから、その辺のところは法のところで指定管理者制度をやりながら、先般、大田委員長の方からも庁舎の建設の問題も出てきまして、やはりこれも行革の一環の指定管理者制度も含めて、私、質問させていただいたＰＦＩの関係も、これも行革の一環だというふうな形で位置づけておりまして、これもやはり地域との地元企業との連携というふうな格好の中で、島根ではＰＦＩ研究会ができて、１０億円以上はＰＦＩで検討するんだと島根県知事の強い意向がございまして、中国５県でも鳥取県だけがＰＦＩはおくれておるというふうな格好の中で、これも指定管理者制度との同じ方向性ではないかな。特に用地が決定をすれば、ＰＦＩ検討開始を必須条件として研究会を立ち上げていただきたい。私たち民間の方でも、これをそういう形ですれば日本政策投資銀行と手を結びながら、この箱物の中でどのくらいの経費の削減ができるのか、何億削減ができるのかいう試算も出していきたいなと。具体的な数値も示していきたいなというふうな形で、１２月の定例議会でも出せれるのかなというふうな形で思っております。
それで、特にこの行革のプロジェクトチームの中で、いわゆる新規採用、退職者が５０名ということで、２，０００万掛ける５０名でも億のお金が出るわけですけども、多分これその時点で退職手当債を使われて起債で、積み立てはありませんからやられていくというふうな格好になるんではないかなというふうに思いますし、新規採用につきましては、やはりこの５年間の間に退職補充をしないような形での、いわゆる今現状でおられる方がその仕事を受け継いでやられていくような、総務省の方針はそういう方針で出されております。補充しなくてもスムーズにいけるような行革のこのプランをつくってくださいというのが総務省の言い分でございます。ですからその辺も十二分に加味をしていただいて、そのプロジェクトの中で外部もして、思い切りうみを出すところは切っていく。そういう行革の方向に対して思いもとっておりますし、それから非常に今、大阪市の福祉問題で、厚生福祉の関係で公務員の皆さんが、もう郵政を含めて国家公務員、地方公務員、一般町民の目からしますとこう言われました。特別職や議員定数の削減や議員の報酬は切るけども、どうして役場の職員の給料はカットにならないんですかというのがちまたの声でございます。切らなくても、この琴浦町は将来的に財政でできるのでしょうかということがありまして、その辺はどういうふうに考えておられるのか。
逆に言うと、去年ですか、来年の採用の島根県庁の職員労働組合が、大卒の採用ができませんから、自分たちの給料を３％か５％か切って採用に回してくれということで、１７人だか２０人だか大卒を来年の島根県庁の採用試験をしたという、隣の隣県でこういうこともありますから、全然それは職員労働組合も思いは持っておられると思いますけども、民間はそれ以上に低コストで事業費も減って、公共事業にしても平成６年の２，３００億から鳥取県は今１，２００億です。全く半分です。そういう状況の中で、やはりリストラ、雇用不安、失業給付が１万人からもらっている。そういう実態は琴浦町の失業給付をもらわれた方もわかっとるはずですね。どのくらいおられるかということは。これは
町民生活課でわかるんではないですか。被保険者の関係で私はわかると思いますから、その辺の実態というのは民間は血を流して自分の牙城を守りながら新しい新分野に出ているというのがそういう形ですから、どうしてもやはりターゲットは役場の職員さんやそういう国家公務員の職員さんにターゲットが来るんです。その辺は十二分に職員にも意識改革はしてあると思いますけども、その辺はどうなっておりますか。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） まず、ＰＦＩの話がございましたけれども、このＰＦＩも大変重要な案件でございまして、我々も企業、今、研修をしたり勉強をしておるところでございますが、いずれにいたしましてもこれは最終的に結果よかったなという結果になることが大前提でございまして、その中の過程で、やはりこのＰＦＩの結果として地元企業等に全然関係がないようなやはり結論になっても、これ将来的には私はこの問題があると思っておりますし、その辺も十分考慮しながら進めてまいりたいと、このように思っております。
それから、退職補充につきましては、先ほど自然退職数を申し上げましたけれども、この自然退職数をそのまま減に持っていって、将来、人員構成の中で非常に大きな跛行を生じるというようなことでも、またこれ将来の琴浦町の行政の推進に欠陥といいますか、影響があるようなことでもいけませんし、その辺はやはり若干は補充しながらカットしていくというのが将来を見たときにもやはり必要なことではないかなという思いがしまして、この辺も具体的な検討を今進めておるところでございまして、その辺も十分検討しながら進めてまいりたいと思っておるところでございます。
それから、役場職員の給与カットでございますけれども、これ本来、やはり町も平成１６年度にカットしたわけでございますが、基本的にはやはり自治体でも町、特に琴浦町もそうでございますが、ラスパイレス等で見ましても、非常に他の自治体、上位団体の給料と比較してみますと数％やはりダウンをしておるというようなこともございまして、その辺も考え合わせながら、やはりこの給与の適正化を図ってまいりたいと思っております。
今、この人事院勧告もまた発せられまして、かなりまた方向性の変わった方向が出ております。その辺も十分吟味し、あわせ考えて、その方向性を組合交渉等でも出してまいりたいと、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（福本 宗敏君） １９番、桑本始君。
○議員（19番 桑本 始君） ２番目のブランドのことに移ります。
地域再生計画法、これ琴浦町も今年度、１７年度事業で道路整備交付金か汚水処理の整備交付金、施設の整備交付金で取られておりますね。建設工業新聞でちょっと読ませていただきましたけども、それが今の事業化になっておるということで、地域再生計画ということは町長も知っておられると思います。
先ほど町長の答弁で、いわゆる産直交流会、これも含めて中心的にそのＪＡの支援をしていくんだというふうな形で、こういう検討会議とかいうような形はそこまでいいんではないかということがあったわけですけども、確かにその産直交流会も農協の支援もしていただいておりますし、今後もしていただくことはさることながら、私はその地域再生の市町村単独のマニュアル、申請プランつくっていただいて、これ鳥取市が５月の申請を出されて、先月認可をもらわれました。次は９月の１６日だかが申請になっておりまして、年に３回ぐらいでしょうか、これで鳥取市で勉強をさせていただきましたら、実際にその補助金を鳥取市の単独の補助金を取られて、鳥取市、つまり合併後にはもう２０万の中核市になっておりますから、そこでもう地域の農産物のブランド品がいっぱいあるちゅうわけですわ。これを早急に解決をしなければならないということで、竹内市長以下地域再生計画をつくれということで部下に命令をされて、５月に内閣府の承認をいただいたというふうな形の中で、鳥取市も含めてＪＡ、市場、量販店、消費者代表、これでブランドの協議会をつくってこれから推進をしていく。
そこの中には、そのブランド品を使った県内の地産地消はもとより、県外の消費者の顔の見える場所で、いわゆる薬膳効果と料理のレシピをつくって、例えば三越で、大丸でとか、そういう県外物のＰＲが鳥取県が下手だということですから、そこでやるようなことを考えてますし、島根の多伎町のイチジクは、料理専門学校の東京でレシピを開いて、料理学校で、それでできたものを東京の店に出して、東京の消費者にＰＲする。もう既に全国版のイチジクの大きなポスターで、多伎はそれでも行くんだということで、料理学校に攻勢をかけている。
私は、琴浦も合併して、それは赤碕の白ネギからミニトマトからナシもスイカも言われたように、それはホウレンソウからキャベツからたくさんありますよ、ナシも含めて。そこの中で、やはりブランド品にしていくという、来年の４月からのちょうど商標法の改正がありますから、そこにのられた分で、やはりそれは農協が２農協ある関係もありますから、やはり行政が、例えば町長がトップになってその組織の中におり、水産課長がなって、ＪＡも普及所もそこの中での本当に中央とＪＡとうはくの連携をしながらこれからのブランド品の選定をしていって、料理レシピから薬膳効果から、こういうのを、この琴浦の合併の名前を私は全国に発信にしていく今がいいチャンスではないかというふうな形で考えております。それは農協さんに任せることだけに、行政もやはりかまないけません。それは琴浦町の町長として。そういう形をお願いをしているということでございます。
ですから、きょう石賀議員が午前中もナシの関係のをされて、もちろんそのこともですし、町長の言われた福山生協との白ネギの生産部の産地間交流、これも大事なこと。トマトフェスタ鳥取も私も見てきた。そういうものを今単品でやられている。農協さんが今、この琴浦町の富有ガキですか、これと、この間、四門部長に話しして、広島の大竹町のカキですね、海のカキ、これとカキカキクラブでそういう商品を出された。これは農協独自で考えられたのかな、ＪＡとうはくでと私思っておりますけども、そういう形があれば全国に、地域ブランドの戦略の改正商法セミナーがもう全国で行われています。ですからそういう会議というか、協議会というか、それをつくって、再生法の補助金をもらって、私はやられたらいいんではないかなと。それで琴浦の合併して鳥取県でナンバーワンを、鳥取県では知られてますけども、全国で琴浦はまだ知られてませんよ。ですから、私も県外に出るときには琴浦のことはＰＲしますけども、琴浦会を東日本、いわゆる東京の、有効に使って、琴浦産の料理のレシピを、薬膳効果を私は東京の舞台、大阪の舞台でやられたらいいんじゃないかと。そこについてどう思われますか。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 桑本議員の今の提案は、これから非常に大切な私は施策だと思っております。今までこの琴浦町も顔の見える農業展開ということで、他町にも先んじた部分も私はあると、このように思っております。このようなこの中で、やはりいろんな今までやられておるこのような取り組みを、ひとつ集大成をした形で考えていく必要があると。先ほど答弁しましたように、これからはやはり顔の見える農業展開ということが薬膳効果、今、具体的に話がありましたが、そういうのも一つの例でございまして、そういうことを念頭に置きながら進めてまいりたいと。農林課の方にもそのことはずっと以前から話しておりまして、その実を結んでおるところであります。
それから先般、琴浦町のブロッコリーの生産部がチャレンジプランにのりまして、非常に県からも片山知事も評価をしていただきまして、テレビにも出ておりましたけども、ああいうこともやっぱり一緒に考え合わせながら、多方面からのやはり農業展開というのがこれから必要になってくるなと、このように思っておりまして、関係機関と十分連携を図りながら進めてまいりたいと、このように考えておるところであります。
○議長（福本 宗敏君） １９番、桑本始君。
○議員（19番 桑本 始君） それで前向きな姿勢ですので、よろしくお願いしたいと思います。特にラッキョウは、これ鳥取県の予算で予防がんの防止で予算をつけて明治薬科大学に研究をしていただいておるということがありまして、それできのうも全協の中でも議会の中で配られましたけど、別所地区のサービスエリア、これも含めての、商工会からも上がっておりましたけども、おとついの新聞ではもう来年の、いわゆる２００６年から概算要求で強い農業づくり交付金、つまり直売所をこれから整備されれば半額補助を出しますよという農水省が具体的に顔の見える地産地消、これも含めてこういう琴浦町のブランド品をその場でやはりするような計画も、大きな全体の枠の中で、もちろん県内はもとより、私は県外にこの琴浦町の農産物のＰＲを行っていただいて、そういう効果をＰＲして、私、一番思っておったんが、旧赤碕でおふくろ便だかというのをつくられたときに、あれは東伯の発想にはなかったそうなんです。ああいう形で、例えば郵便局のゆうパックでありませんけども、琴浦町の四季折々の農畜産物、水産物も含めて、こういうのがありますよというふうな形の中での全国発信のインターネットやホームページなんかはできるはずです、すぐ。そういう形をぜひお願いしたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） これから県外にもこの琴浦町を売り出すということを考えておりまして、ことしは県外との交流、琴浦会の交流は関東地区と交流を計画を今しておるところでございまして、その中で、やはり町の産品等も大々的にＰＲをしていきたいと。
今、それから関東、東京鳥取県人会というのがございまして、そちらにも琴浦のいろんなパンフレット等で宣伝をしたりしておるところでありまして、絶えずそのような機会をとらまえながら地道に進めてまいる必要もあるなと、このように思っておるところでございまして、そういう方向はひとつ大切にしながら進めてまいりたいと思います。
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○議長（福本 宗敏君） 通告４番の質問が終わりましたので、ここで２時２０分まで休憩いたします。
午後２時１４分休憩
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午後２時２２分再開
○議長（福本 宗敏君） 休憩前に引き続き議会を再開いたします。
通告５番、鉄本忠宏君。
○議員（11番 鉄本 忠宏君） 通告に従いまして質問いたします。
全国和牛能力共進会鳥取大会開催について、平成１９年１０月１１日から１４日までの４日間、全国より３８県の参加による第９回全国和牛能力共進会鳥取大会が米子市崎津団地、大山町畜産県食肉センター、両会場において開催されます。参加牛は飼育牛３１３頭、食肉牛１８１頭、合わせて４９４頭の予定となっております。
先回の第８回は、平成１４年に岐阜県高山市で開催されております。その大会には、全国から約３０万人の人出があったと伺っています。２年後に開催されます和牛能力共進会鳥取大会に向かって質問いたします。
１点目は、交通アクセスの問題について伺います。
全国より来県される車の交通渋滞、特に国道９号線を緩和させるため、高速自動車道の建設工事が進められておりますが、道路工事の進捗状況、東伯－中山間について伺います。
２点目は、全国より数十万の来県される皆さんに鳥取県の観光、産物、文化、伝統芸能等、県のよさ、町のよさを知っていただくため、イベントを開催される予定はありますか。
最後に、琴浦町としてこの和牛能力共進会を成功させるための対策、各産物のＰＲ、史跡、名所の紹介、伝承芸能の披露等の取り組みの予定はありますか。この２点、伺います。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 鉄本議員にお答えをいたします。
まず、第１点の２年後に開催予定の共進会に向かって、交通アクセス、特に国道９号の交通停滞緩和対策として高速自動車道の道路建設の進捗はということであります。
御案内のとおりでございますけれども、今現在工事中でございまして、名和－淀江間あるいは東伯中山道路について現時点での進捗状況は、名和淀江道路につきましては平成１９年度開通を目指して工事が進められておりますし、東伯中山道路は平成２０年前半の開通を目指して今進めております。なるべく早い供用開始に向けて要望して今おりまして、一般国道９号東伯－淀江間の高規格改築促進協議会という組織も、この全共をにらんだ進捗を今具体的に要望しておるところでございます。ぜひこの高規格道路が供用されることを願っておりますけれども、いずれにしてもぎりぎりの進捗になろうかと、このように思っておるところでございます。
それから、この全共によって鳥取県のＰＲ、町のよさをＰＲしたらと。イベントの開催等を考えておるかということでございますが、これにつきましては御案内のとおりでございますが、第９回の和牛能力共進会鳥取県大会、御案内のとおり１９年、再来年の１０月１１日から４日間、米子市の崎津団地、これは８．５ヘクタールの地域でございますけれども、そこで種牛の部と共催イベントが開催されます。鳥取県の実行委員会が組織されて、今その大会の基本計画を作成中でございます。全国から来県されました多くの来場者の皆さんに、この機会を通して鳥取県の農林水産業や観光、物産あるいは風土文化等を幅広く情報発信するための総合的な祭典でもあるわけでございまして、その取り組みが今真剣に検討されておるところでございます。
県は、この竹内団地のイベントでは、エントランスゾーン、救護等の総合案内所と、それから学びのゾーンとかあるいは集いのゾーン、味わいのゾーン、憩いのゾーン等が考えられております。琴浦町の農畜産物をＰＲしていくためには、現在いろんなことを考えておりますけれども、この味わいのゾーンに参画していったらどんなもんかなということで、考えて今おるところでございます。
特にこの鳥取県の琴浦町の魅力、和牛の魅力をアピールしていくよい機会と考えておりますし、ＪＡ等で食材販売については新鮮、安全安心をキーワードとしたところの農畜産物の販売、また物産販売では名産品のナシ、あるいはトマト、海産物、乳製品等のＰＲ販売、あるいは味わいの広場では来場者が鳥取の琴浦町のおいしさ、和牛のおいしさを堪能できる飲食コーナーも出店していきたいなと、このように考えておるところでございます。
今、琴浦町はこの出店につきましては非常に多種多様な農畜産物も生産をし、あるいは加工もして販売をしておるところでございまして、そういう面では取り組みやすい環境ではなかろうかと、このように考えております。そして、この市町村の観光ＰＲあるいは伝統芸能等の発表の機会が与えられますればそれにも参加をしていきたいと、このように考えております。
毎年、皆さんも御案内のとおりでございますけれども、この鳥取の布勢運動公園で行っておりますとっとり大地と海のフェスタを１９年、再来年にはこの鳥取全共に合わせて崎津会場で開催をするということが実行委員会で今検討されておりまして、琴浦町の農畜産物のＰＲを関係機関と連携していきながら全国に発信していきたいと、このように考えておりまして、これから具体的な検討に入っていきたいと、このように思っておるところであります。終わります。
○議長（福本 宗敏君） １１番、鉄本忠宏君。
○議員（11番 鉄本 忠宏君） お答えいただきましたですが、交通アクセスのことで、東伯中山自動車道は２０年ということで、今の状態では間に合わないというようなことが予測されますが、これについて、特別その進捗して間に合わせるような方向で運動を展開していくというような考え方はありませんか。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 東伯中山道、この高規格の進捗でございますけれども、私、ちょっと今、答弁で、東伯中山道は平成２０年の前半、平成２０年ということをどうも言ったようですけれども、平成２０年代の前半にという答弁をしたつもりでおりましたけど、どうも前半、年代が一つ落ちておったようでございまして、その辺を御理解いただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても先ほど答弁を申し上げましたように、早い進捗を図って進めていきたいと思いますし、それから東伯中山の高規格の促進協議会もそういうことで関係機関の方にお願いをしておるところでありまして、非常に今の国の状況、財政状況等考えますとなかなか難しい面もあるんじゃないかと思いますが、これは皆さんにやはり後押しをしていただきながら、また強力にお願いをしていきたいと、このように思っておるところでございます。
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○議長（福本 宗敏君） 通告５番の質問が終わりましたので、通告６番、新藤登子君。
○議員（22番 新藤 登子君） 通告に従いまして質問させていただきます。
町営住宅申し込みの保証人についてです。
町外から住まいを求めて町営住宅へ入居の申し込みを希望する方々の中で、保証人のことで困っておられる方がいらっしゃいます。町内で知人、親戚がない方が保証人の選定で断念せざるを得ないなどのことを話をよく聞きます。保証人は町内の方と限定しないで、せめて県内の方にまで対象を広げることができないかをお伺いしたいと思います。
２つ目に、
アスベストについて問題はないかという質問なんですけど、どうも通告１番の同僚議員が質問されまして、私の思いと一緒だったので、恐らく町長の答弁も一緒だと思いますので、重複するかと思いますので、時間の関係上、避けたいと思いますので、この件は省略させていただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 新藤議員にお答えをいたします。
まず、町営住宅申し込みの保証人についてということでございます。
町内に知人、友人がなくて、琴浦町の町営住宅の申し込みを断念する人がいますということでございます。保証人は町内の方に限定をしないで、せめて県内の方まで対象を広げることができないかということでありますが、これにつきましては、青亀議員の質問にも答弁をしたとおりでございますけれども、琴浦町への住宅管理条例第１０条の１項で、基本的に町内在住の２名の保証人を立てることとしておりますが、ただし書きで、町長がやむを得ない事情があると認める者についてはこの限りではないと、このようにうたってございます。申し込み時点で相談を受けながら、指導を行っております。
一例でございますけれども、当初、町内、町外１名で入居されまして、町内の友人等ができた時点でまた保証人の変更を行ったというようなケースもございます。そういうことでございますので、またこの係員に相談をしていただくようにそういうケースがございましたら話していただきたいと思いますし、この申し込みに来られたときに、町の担当者もこういうことでございますとそこまででなくして、何かそれで保証人でもお困りでございませんかというようなことはやはり話しかけていくように指導しておるところでございまして、そのようなことがないようにひとつ琴浦町に住まっていただきたいと、このように思っております。
具体的なこのケースが担当課の方にあったかということを聞いてみましたけど、今までそういうことで入居ができなかったというようなケースはどうも把握といいますか、そういうケースはなかったような話をしておりますけれども、新藤さんのお話聞きますと、ただ一定そのことだけを聞いて、じゃだめだということで帰られた方があるんじゃないかなと。こういう気がしますけども、その辺はまた町の対応の方もひとつ親切にその辺の対応をさせたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（福本 宗敏君） ２２番、新藤登子君。
○議員（22番 新藤 登子君） 私の方に相談がありましたです。それで私もそういう町営住宅の保証人のことについては全然知らなかったんですけど、相談ありました方は県営住宅、促進住宅に入っておられました。それで子供さんが大きくなられまして、高校生と中学２年生になったと。２人いらっしゃるようで、県営住宅が狭いので、今度は町営住宅に申し込みたいと。ところが、書類いただいたりするうちに見たら、保証人は町内の方ではないといけないということがうたってあると。その方がおっしゃるには、私以外の方も多々ありましたと。そういうことが何件かあったということで、自分も御主人がいらっしゃらなくて、お母さん１人が働いておられて、町営住宅がやっぱり安いので、広くていいということで、子供さんも大きくなってぜひ入りたいということの相談で、保証人がなくて大変困ってますと。どうしたらいいでしょうかということで、いろいろ聞いてくださいと。私もわからないけど聞いてみますけどということで話ししたんですけども、私も忙しさの余り時間がなくって、その方も締め切りの前日の夜になって電話してこられました。どうしたらいいか、何とか入りたいと。もう新学期も始まるしということで、私が一応保証人という形でなりましょうということでなって、その方が抽せんした結果入れたんですけども、そのときの喜びはもうすごく伝わってきましたです。
また、その方のお友達といろいろ、そういう県外からの琴浦町に来たいなという方が多々あるようです、聞きますと。ぜひ町内の方の、今、町長がおっしゃられたように町長のあれがあれば考えましょうということですけれども、そのことはまたその方にもお話ししますけれども、知らない方がたくさんいらっしゃいますので、またそういうことがあればＰＲでも、町内の保証人の方でなくてもこういう方法がありますということをちょっと町報でもＰＲしていただければいいかと思いますけれども、その辺のところだけお聞きしたいと思います。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 大変ありがたいことでございまして、そういう方がいらっしゃいましたらぜひ琴浦町に住まっていただきたいと思いますし、またこれ条例で決まっておりますんで、こういうケースは一人の方で、あと一人の方は町外の方でもよろしゅうございますと積極的にじゃその辺をＰＲができるか、その辺もちょっと検討してみたいと思いますけれども、この法令の面でやっぱり町内２人というような義務づけがどうもあるんじゃないかと思いますし、その辺が条例でもちょっと柔軟な対応でもとれるようなことができますればそれが一番いいわけでございまして、ちょっと研究させてやっていただきたいと思います。
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○議長（福本 宗敏君） 通告６番の質問が終わりましたので、通告７番、坂本正彦君。
○議員（26番 坂本 正彦君） 通告しておりました２つのことで質問を行います。
まず、合併の姿を空から、いわゆるヘリコプターで町内を遊覧といいますか、研修といいますか、これはいかがなものかと。
何年か前に、ジェット旅客機で大山の上ですか、船上山の上ですか、とにかく島根県から鳥取県に入ったような気がしましたが、雲が多くてどのあたりを飛んでいるのかわかりませんでした。ところが、突然視界が開け、一瞬見覚えのある風景だなと感じた瞬間、事もあろうに上郷地区のコミュニティー、すなわち公民館がはっきりと確認できたのであります。西大杉の鎮守の森、赤がわらの町長さんの宅もはっきり確認できました。山田の医光寺に代表される部落、西大杉、カウベルホール、美好と次々とはっきり見えたのであります。心の準備がなかったので慌ててしまったわけですが、上郷の上空だと思わず叫んではしゃいでしまった記憶がございます。どの程度の高さで飛んでいたのか知る由もなかったのですが、手にとるように見えたのであります。
ただ、ジェット旅客機でしたので、速過ぎて恐らく何秒間かの出来事であったであろうと思われます。後で聞くと、右側に乗っておられた方は光好のゴルフ場がはっきり見えたとお話がありました。金市、役場あたりも期待しましたが、方向が左にとられ、八橋、逢束はまことに遠くにかすんで見える状況、ただ北条バイパス、新しい９号線は海岸に沿って白く並行して走るのが確認されました。それから先はどこなのかよくわからず、鳥取空港へということでございます。何年か前に、株式会社チュウブの生産者旅行で台湾からの帰りのお話であります。
空を飛びたいという願望は我々の本能的な欲望のようであります。ライト兄弟に始まり、今日では宇宙旅行も可能になりそうな状況であります。
前置きが長く、恐縮であります。そろそろヘリコプターで琴浦町の上空を飛んでみてはいかがかと、こういったことを考える時期が来たように思います。合併記念事業として行うもよし、そうでなくてもよし、問題は我々の郷土を空からゆっくりと確認することはとても有意義なことと考えますが、いかがでありましょうか。
先日の台風の被害もあり、多事多難のときではございますが、忙中閑ありで百聞は一見にしかず、一つの例として琴浦の海岸、赤碕の港から船上山、山を伝って烏ケ山、そして大山滝、一向平、３つのダムも見えます。まず海を見て、山を見て、赤碕平野、東伯平野、田畑を研修し、数は少ないが大切な工場を確認しながら遊覧を終えるということでございます。この件、町長にはいかがにお考えでありましょうか、お伺いをいたします。
次に、森林整備地域活動支援交付金についてであります。
こんなことをしなければ山林が守られないところまで来ているのか。この思いが強いのでありますが、低迷する状況に昭和３９年につくられた森林林業基本法も時の流れに合わなくなり、平成１４年４月より施行された森林法改正によって時代に合った施策が新設されたところでございます。５年間を一区切りに、平成１４年から平成１８年までの間、この事業が行われますことは先刻御承知のとおりでございます。条件として、３５年生以下の人工林が対象であると。交付金の金額が１町歩当たり１万円。ただ、１０％は事務を森林組合が行っておりますので、その手数料として引かれるわけですから、１町歩当たり９，０００円ということでございます。ただ、課税対象にはなるそうでございますけれども。
じゃ何をすれば条件に合うかということは、一つに森林の育成状況などの現況調査、自分の家の山と隣の山との境を確認するということ、そのために歩けるように刈り払いをすると。または作業道や歩道の刈り払い、補修、そういったことをやればこの支援交付金の対象になるということでございます。金額が非常に少ないわけですけれども、それぞれの造林事業にはそれぞれに補助金が出ておりますので、いえば支援交付金は余分に出ると解釈してもらって差し支えないと考えております。
じゃ本町でどの程度の状況かとちょっと調べてみました。１６年度の状況でございます。金額にして９８５万円、ですから面積にして９８５町歩ということでございます。本町の人工林が４，１３３ヘクタールでございますので、おおむね４分の１がこの事業の対象になっておると理解していただければいいじゃないかと考えます。
ちなみに、人数は６７１人の方が該当されております。金額を人数で割りますと大体１万３，０００円、５年ですから６万円余りというのが１町歩当たり入ってくるわけですから、おやつ代には余れへんかという思いがしております。要は、先ほど申しましたように子供さんあるいは孫さん連れながら、あるいは地域の方々と山を確認して山に行ってみてくださいということがこの事業の目的だと考えております。
さて、質問でございますが、ことしは平成１７年、１４年から始まって何年かたっております。町長サイドではこの交付金のどういう効果が出ておるかということを認識していただきたいのであります。現在わかっておる状況でお知らせ願えれば幸いであります。以上です。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 坂本議員にお答えをいたします。
まず、第１点の合併の姿を空からということでございます。
ヘリコプターによる本町の姿を確認したいと考えるが、どうかということでございます。また、実施するということになれば、この料金はどの程度かという質問でございます。
この合併記念事業の一つとして、ヘリコプターによる本町の姿を上空からということでございますが、その確認するイベントを開催しないかということでございます。今、本町で２００５年度に御案内のとおり梨健康マラソン大会等イベントを合併１周年記念事業としてうたって、今、実施をいたしたところでございます。
じゃ実施をするかどうかにつきましては、他の自治体でも取り組んでおられまして、その効果のほどといいましょうか、状況を聞いてみてまた考えたいなと、このように思っておるところでございますけれども、今は予算もそういう予算を組んでおりませんし、今年はそういう予定はなかなか難しいなと、このような思いもしておるところでございます。
それで、今までにありました自治体の状況を調べてみますと、まず倉吉市さんの方で合併前の昨年８月に夏祭りのイベント中で、これは業者の方が実施されたようでございますけれども、これは市役所はかかっておられんようでございます。倉吉市周辺をずっとヘリコプターで回ってというのが大体大人の方が３，５００円、子供が２，５００円ということのようでございます。倉吉駅周辺とかあるいは市役所周辺、それから関金周辺ということになりますと大人の方が７，５００円、そして子供が５，５００円というようなことで実施をされておられるようでございます。
また、湯梨浜町についてでございますけれども、これは合併前の平成１４年の１月に実施をされております。合併協議会が立ち上げてから３カ月ぐらいのときのようでございますけれども、これ事業主体は鳥取県さんだったようでございますが、これ子供たちを体験搭乗させて、後に町長と意見交換を行ったということでございまして、これも保険代とかなんとかで、これ県が主催しておりますんで、ヘリコプターの１日チャーター便とか、そして往復にかなり金がかかるということでございます。そういうことで、どういう状況であったか聞いてみたいと、このように思っておるところでございます。
それから、森林整備地域の活動支援交付金についてでございますけれども、これにつきましては現在の状況、あるいは受益面積とか対象人数ということにつきましては、森林整備地域の活動支援事業では平成１４年度より枝打ちとかあるいは間伐などの造林事業を行うために必要な森林の現況調査、現況確認とかあるいは境界の確認、先ほどございましたように境界の確認、それから作業道の管理等の準備作業へ御案内のとおり１ヘクタール当たり１万円の交付金を交付されておるところでございます。現在、２１団地で準備作業の実施などの協定が締結しておりまして、延べ１，１０１人という人数でこの協定に参加されております。
また、この交付金の交付対象となる森林は１，３４１．６ヘクタールとなっておりまして、これは町全体の２０．１％に当たる面積でございます。交付金は１，３４１万円で、これの国が２分の１、残りを県と町が４分の１ずつ負担することとなっておるところでございます。
それから、この効果の状況はどのように認識しているかということでありますが、この事業では所有者の方に森林の現況確認や境界の確認、あるいは作業道の管理等を行っていただくことになっております。これによりまして、自分の山の現況を確認することで必要な施業に取り組んでいただいたり、あるいは隣地との境界を明確にすることで作業をしやすくしていただけるというような効果が得られるわけでございます。また、この森林への作業道を管理することでも現場への移動が容易になりますし、あるいは森林への思いや関心を持っていただき、適正な森林整備の必要性を強くしていただけるんじゃないかなと、このように思っております。
問題とか今の現状の問題点とか、あるいは今後どうなっていくかということでございますけれども、これにつきましては本町の森林の所有形態は非常に零細でございます。一体的な整備を行うのが困難な状況でございます。また、この森林価格は木材価格の低迷によりまして森林を手を入れることも少なくなっておるのが現状でございます。そうはいいましても、木材の効率的な生産に向けて森林を一体的に整備をしていくということは大変重要なこれはことでございまして、環境面での森林の持つ役割については以前にも増して必要性が重要視されておるということは御案内のとおりでございます。このため、この交付金による山林の現況確認とか、あるいは境界確認などの対象行為をするに当たりまして、集落や近隣の方と相談しながら対象行為や事業の計画について取り組みをいただければ森林についての情報も共有していただけますし、まとまった森林整備を行うことで森林の持つ多面的な機能の発揮や、あるいは下刈りとか枝打ち等の森林整備の費用の低減にもつながります。交付金が一層の効果を発揮して、よりよい森林づくりを推進していく手助けになろうかと思っております。交付金の額以上の効果が期待できるんじゃないかなと、このように考えておるところでございまして、将来的にはこの制度が続いていくことを願っておるところでございます。
○議長（福本 宗敏君） ２６番、坂本正彦君。
○議員（26番 坂本 正彦君） 町長には、はっきりと前向きの姿勢というのはちょっと私、確認できませんでしたけれども、ぜひとも前向きな姿勢で対処していただければと考えます。
まず、最初のヘリコプターの件でございますが、最初、行政指導あるいは民間あるいは観光協会、そういったところで主催をしていただくということも大きな問題だなという思いがしております。
町長さんから説明がございました倉吉、関金の件が去年の８月の４日付の新聞に出ておりました。１組４人で８分７，５００円、約１分間が１，０００円と大ざっぱな計算ができるではなかろうかと。先ほどお話ししましたジェット旅客機と違って、ヘリコプターは非常に丁寧に見えるわけですから、そういった意味ではジェット旅客機の比ではないと確信しております。
今、じゃすぐにということは考えられんというお話で、ごもっともであろうと了解するわけでございますが、まず手始めにＴＣＢの方あたりで本町の上空を撮影していただいて、映像として流してもらえればいいではないかという思いもこれまた強いわけでございます。ただ、予備知識が十分ありますとフライトしてもよく理解ができますけれども、どこを飛んどるのか、何なのかさっぱりわからんというような状況で飛んでみてもあんまり、３つのダムしかわからなんだというやなことになっても効果がございませんので、いわゆるガイド的なものは必要だろうという思いもしております。とりあえずＴＣＢで先ほど申し上げましたようなことは可能なのか、いや、とてもとてもと言われる考えなのか、その点をお聞きかせ願いたい。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 今、坂本議員のＴＣＢを活用した町の紹介ということを聞きまして、なるほどなと思ったわけでございますけれども、この旧東伯にしましても旧赤碕にいたしましても、町の紹介あるいは農業振興を願うための県外、町外から来られた方のＰＲ用の映画がかなりストックがございます。そういうのは、まず第一番に俯瞰的な町の様子を紹介した映像がございますんで、そういうのをちょっと整理をしてみたらかなりこの町の様子、空から子供たちにも認識をしてもらえるんじゃないかなと。このような思いが今しておりまして、その辺をこれからまたＴＣＢ等に話しながらちょっと整理をしてみて、新町琴浦町の上空からの様子を紹介するというのも一つのまた変わったアイデアではないかなと思っておりますので、その辺をそういう面でちょっと考えてみたらと思っております。
○議長（福本 宗敏君） ２６番、坂本正彦君。
○議員（26番 坂本 正彦君） ありがとうございました。ぜひとも前向きで対応をしていただきたいと思います。
次に、森林整備地域活動支援交付金の件でございますけれども、ここで一つ私が気になることがあります。というのは、元来、森林の造林事業についてはそれぞれ補助金が出るわけでございまして、計算された金額を封筒に詰めて森林組合の職員が、旧東伯の場合はかなりの公民館、そういったところに出向いて、はがきで通知しながらぜひこれにおいでくださいということをやっておりましたし、今もまたやっております。いっとき、職員が出向いて前の１市９カ町村、森林組合管内をずっと金配って回るというのも大変なことだが、口座振り込みという方法で経費節減につながらんかというお話をして、１年か２年かそれをやったようでございます。
ところが、どうも人気がございませんでして、とかく山林作業をされる方は年配の方が多いわけでございますし、ことしはあすこの山の下刈りをしたけえ、幾ばくか小遣いが入るだろうという思いが目の前を素通りして口座に振り込んじゃったと。それはおれの小遣いになるようなならんようなことが発生したではなかろうかという思いもありまして、結局、前の封筒に詰めて現金を渡すという方法に変わってきたわけでございます。この支援交付金も金額がまことに少ない金額でございますので、大体６月ごろには振り込みがなされておるはずでございますけれども、虫眼鏡で見な見えんぐらいな金額で、全く話題にものらないではないかという心配がしております。やっぱり現金を渡すということによって、手間暇はかかるけれども、この交付金の効果が出るではないかということを考えるものでございますけれども、町長、この件についていかがお考えでしょうか。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 我々も奉仕の対価は現金がいいなといった思いがいたします。また、年齢によっても、若い方はまたそういう観念はないかもしれませんけども、やっぱりそういう思いがいたしております。特に、今、坂本議員がおっしゃいますようにそういう従事をされる方はかなり高齢の方ということになれば、私は何か気持ちはようわかるような気がいたします。現金で渡すことがそう不可能なことではないと思いますけれども、そういうことの方が従事をされた方も喜ばれるということであれば、やっぱりそういうことも検討してみたいと思います。
その辺につきまして、具体的なちょっとまた制約等でもありますれば農林課長の方がまたお答えいたしますけれども、私自身はやっぱりそういうことで現金での支払いということが可能であれば、やっぱりそういう方法も一つの方法じゃないかなと思っておるところであります。
○議長（福本 宗敏君） ２６番、坂本正彦君。
○議員（26番 坂本 正彦君） ありがとうございました。終わります。
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○議長（福本 宗敏君） 通告７番の質問が終わりましたので、ここで１０分間休憩いたします。
午後３時１３分休憩
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午後３時２７分再開
○議長（福本 宗敏君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告８番、手嶋正巳君。
○議員（24番 手嶋 正巳君） 通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
災害による林道の補修対策についてお尋ねをしたいというふうに思います。
近年、異常気象と思われますが、台風が昨年も何回も襲来しました。ことしも先般１４号が襲来し、幸い直撃は免れましたが、被害が出ております。台風襲来のため、林道が被害を受けております。被害の状況ですが、激甚災害には相当の被害でないと対象にならないと聞いておるわけでございます。激甚災害の対象にはならなくても、被害のため自動車が通れないような状況があり、補修をしなくてはなりません。当集落でも、災害に備え一定の積み立てをしており、それを取り崩して補修に充てました。ことしもこれから台風が襲来しないという保証はないと思います。被害が出たら補修しなくてはなりませんが、そのたびに集落が補修していたのではたまったものではありません。集落の積立金にも限度があります。
そこで、災害による林道の補修対策について、町としての特に予算面についての対策措置を伺いたいと思います。以上です。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 手嶋議員にお答えをいたします。
災害による林道の補修対策ということでございます。
林道とかあるいは農道の災害についてでございますけれども、災害の補助対象のためには、１日２４時間の雨が８０ミリとか、あるいは１時間の雨量の強度が２０ミリ以上の場合に被害額が４０万円を超えた場合にこの補助事業、災害復旧事業として採択をされることになっております。この基準に満たない被害の復旧につきましては受益者で復旧することが原則でございまして、この補助の手当がございません。しかし、この被害が大きい場合やあるいは受益者がごくわずかで非常に受益者に多額の負担がかかる場合がございますが、町が砕石やあるいは生コン等原材料を支給の助成を行いまして、林業振興の支援を行うことも考えておりますし、事実そういう対応も取り組んでもおるところでございます。
林道のこの受益関係者の皆さんは、ふだんの維持管理にも留意をしていただきたいと、このようにも考えておりますが、例えて言いますと、未舗装の砂利道につきましては急勾配の箇所の上流部に簡単な簡易な横断溝、間伐材を側溝の役目を持たせるというようなことで被害を少なくすることができますので、受益者の皆さんもひとつ日常の維持管理において林道を災害に強い施設にするように管理を心がけていただいたらと、このように思っておるところでございます。
また、この林道事業につきましては、国とかあるいは県の補助事業がございます。舗装等の要望がございましたら、採択条件等を検討をして、また事業制度を活用していただいたらと思っておりますので、具体的なやはりそういう取り組みにつきましては担当課に相談をしていただきますように、よろしくお願いをいたしたいと思っております。終わります。
○議長（福本 宗敏君） ２４番、手嶋正巳君。
○議員（24番 手嶋 正巳君） 答弁いただいたわけですけども、林道に関係のある集落は琴浦町には相当私はあるのではないかというふうに思っておりまして、共通理解をしていてもらったらいいのではないかというふうに思っております。
林道は、先ほど町長もおっしゃいましたが、一般に砂利道といいますか、地道が大変多いのではないかというふうに思っておりまして、今後については当部落としても舗装を考えていかねばならないとは思っておりますが、いずれにしてもこれも費用がかかるわけでありますので、全部を舗装するというようなことにはなかなかならないと。したがって、特によく壊れるというんですかね、そういうところを優先的にやっていかなくちゃならないというふうに考えるようなわけであります。
それと、どこともだとは思うんですけども、幹線というのがうちの集落でも１つじゃないわけでして、５つか６つぐらいに分かれておるわけでして、先ほど町長も話されておりましたが、地元負担を当然せないかんということでありますが、関係者が少ない路線があるわけですね、幹線というのが。そうすると大変負担が多くなるということも十分に考えられるわけでありまして、幹線によってはかなり関係者が多い場合は少なくて済むんですけども、今申し上げたような幹線もあるわけでして、そういうのが壊れた場合に非常に困るということが言いたいわけであります。
長くなってもいけませんけども、とにかく町財政が厳しいということはよく承知しておりますんですが、やはりこれは台風というのは言うまでもなく天災になるわけでありますから、やはり先ほどの規約というのはあるとは思いますけども、改良をやっぱりしていただかなくちゃならないんじゃないかというふうに思っておりますので、もう少し町長も、規約は規約でよくわかるわけですけども、この点についてもうちょっと答弁をお願いしたいと思います。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 先ほど答弁をいたしましたように、やはりそういう実態をよくお話を聞きまして、林業振興のための支援ということになるわけですが、やはり考えていかにゃならんケースもあると、このように思っておりまして、現実にやはりそういう対応もとらせていただいておる地区もあるわけであります。
ただ、今、手嶋議員の方からお話がございましたように、幹線と支線等で受益が違うということでありますけれども、その辺はやはり支線も含めて一つの地域全体でとにかく道路を管理していくというような考え方というもんはできんもんかなというような、今ふっと思っておりますけど、大体この林道といいますのはやっぱりそういう幹線の部分と、支線になりますとその支線だけの結局受益で管理をしとるということかなと思っておりますが、その地域全体の林道の受益を全体で幹線も支線も含めてカバーするというようなことも一つのそれは方法じゃないかなと思ったりしておりますんで、その辺をちょっとケースをいろいろ検討してみまして、また相談をせにゃいかんじゃないかなというような思いがしとるところであります。
○議長（福本 宗敏君） ２４番、手嶋正巳君。
○議員（24番 手嶋 正巳君） 今おっしゃったことの内容については十分理解できるわけでして、ただ、申し上げることはないわけですが、いわゆるどの集落も一緒だと思うわけですけど、非常に厳しい、集落によっても予算を立ててやっとるわけでして、なかなか今言ったようにその規定どおりにいったら大変に苦しくなるということだけははっきりしとると思いますので、やはり先ほど話がありましたけども、本当にそれは財政は厳しいことはありますので、琴浦町に１集落じゃありませんから、相当関係ある集落があると思いますので、我々が言うことを言ってもなかなか難しいかとは思うんですけど、やはり天災はあくまで天災ですから、そういった面を十分に配慮していただいて、御考察のほどをお願いして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（福本 宗敏君） 答弁いいですか。
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○議長（福本 宗敏君） 通告８番の質問が終わりましたので、通告９番、橋田照雄君。
○議員（２番 橋田 照雄君） 通告に従いまして、かねてより通告しております問題、本日は６問をお尋ねしたいと思います。
最初に、町長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
町行政あるいは地方自治の本来のあり方は、たびたび申し上げますけれども、町民の生命、財産が安全に守られる中で、健康で安心して暮らせる社会をつくり、将来に夢や希望の持てる世の中を構築することにあります。世の中が変化するに従い、国の法律もふえ、複雑多様化してきております。
そこで、人々は税金というお金を出し合って職員という名の人たちを雇い、自分たちのために専門的な仕事や複雑な仕事をしてもらうように考えたのが役場の成り立ちであります。そのためには、お金を出してくださる人々のために役場の人たちは一生懸命に働き、少しでも人々の生活向上に役立つものでなければ何のための役場か、職員なのかわからなくなってしまいます。
まず、町長以下特別職の皆さんあるいは職員の皆さんは、この簡単な理屈、本当に理解していないと公務員としての仕事は務まらないことを真剣に考えていただきたいと思います。わかっているというふうなことをおっしゃるでしょうけれども、私は昨今の町政その他行政の中身、そういったものを考察するに、必ずしもこういった簡単な理屈がわかっておられない方もおられるんじゃないかというふうに感じております。
町民のための仕事をすることが町行政の責任、務めなんであります。しかるに、昨今の町行政のあり方を見ているのに、私はやっているふり行政、言葉あっても中身なし行政ではないかと感じてさえおります。いつも申し上げていますが、日常的には一生懸命働いている職員はたくさんおられます。それなのに、私には行政の今のあり方にはこれでよいのかという気持ちや、やるべきことをなぜもっとやれないのかという疑問、むなしさ、あるいは物足りなさを感じることが実にたくさんあり過ぎるように思えてなりません。これは一に町長の行政への取り組み姿勢にあるのではないかと思われてならないのであります。
合併のときにもたびたび申し上げましたが、財政が厳しいとか、あるいは合併によって町村の存続を図るんだというふうなことを前提としておられてそういうことをおっしゃるんであればなおさら、今までどおりのことをやっておってはいけないと。相当の決意、覚悟でもって今後の行政に当たらなければならないというようなことはたびたび申し上げております。
これは一つには、町づくりの将来展望が見えてこないもどかしさにあるのではないかと考えます。いつまでに、どのような事業をどんな形、どの程度の予算で行うのだということが示されません。また、そのほかの大きな要因の一つには、審議会、検討委員会、協議会や外郭団体への依存度が高過ぎるのではないかとも考えられることで、行政の主体性がどこにあるのか、希薄な感じがしてなりません。優秀な職員をたくさん抱えながら、職員が建設的、政策立案的な業務にかかわることが少なく、多くは事務レベルの仕事を担当しているケースが多いというふうに感じております。もっと組織力や職員の能力を評価し、活用し、役場全体が一丸となって設定目標に取り組む、そういう役場にしていただきたいと考えるものであります。そうしてこそ初めて町民のための役場に生まれ変わることができると思います。今のままでは、決して町民の皆さんは役場に期待するものは何らないと言っても決して過言ではないと思います。次の３点をお尋ねいたします。
１つ、審議会、検討委員会、協議会などの決定や答申は常に実行するんですか。差し戻しや再審議などはやっておられませんか。例えば、バス検討委員会で決定した１００円バスの運行計画は町民や議会から異論や要望が続出し、短時日の中で改正が何回かありました。行政でも委員会に参画しているはずでありますので、自分たちではアイデアの提供もしないで追認しているだけなのか疑いを感じております。
２番、職員の意見をもっと採用し、行政運営にかかわってもらいたいと考えます。各種の行政立案やイベント企画、行政改革など、特に若手の優秀職員の活用を望むものであります。地域や町の活性化はまず役場の活性化からという気概を持って職務遂行に当たっていただきたい。
３番、職員の昇給、昇進はなぜ年功序列を原則としているんですか。改善すべきと考えるものですが、いかがでしょうか。
２番目の設問としまして、地域振興対策についてお尋ねします。
少子高齢化が進む中、地域振興対策は非常に重要な、かつ可及的問題であります。いつまでも声高に叫んでばかりいてよいものではありません。とりわけ過疎対策、山間地対策が急がれることは当然のことであります。
このほど、地域振興対策の柱として各旧町村地区単位の公民館を中心とした公民館運営協議会が設置され、委員が選任され、発表がありました。これは町長の言う地域のことは地域の皆さんでという考え方のあらわれとも言え、地域の取り組みが一歩前進したかに見えるものの、問題が多く含まれております。
まず、選任された委員は、各地区の各種団体や企業などのリーダーでありますが、充て職的な配分で全く工夫が足りないのではないかと考えます。本当に地域おこしを大切に考えるのならこの基本の部分から真剣に考え直すべきで、ここにもやっているふり行政の典型を見る思いがいたします。例えば地区内で公募制にするとか立候補選挙制にするなど、本気のある人に委員をやっていただくべきではないかと考えます。また、年齢的にも７０歳代以上男女各１名ずつ、５０歳から６０歳代の男女各２名ずつ、２０歳から４０歳代男女各２名ずつの合計１０名など、世代間バランスも考えた配分も必要ではないでしょうか。
また、権限と予算については全く不明で、どういう考え方に立つものか、ぜひ御説明願いたいと思います。
また、性格的には役場の取り次ぎ機関なのか、自立的組織なのかも判然としませんので、御説明いただきたいと思います。
次に、過疎地対策、中山間地対策は具体的にどう考えているんですか。私の地域では、このほど２つの部落で各１戸ずつ、他市町への移住を余儀なくされ、近々２戸が減少し、一層寂しくなります。Ｉターン、Ｕターンなどの定住対策も一向に効果を見ておりません。わずかに体験農業者の来町が散見されるのみでは、行政としての役割を果たしていると言えるでしょうか。町長は、現在の琴浦町のどの点が住みたい町、住んでよかった町と言えると考えておりますか。言葉のもてあそびではないのですか。行政の真髄は、住民に夢と希望を与えることではないのでしょうか。なぜ発想を転換し、例えば先般、同僚議員が提案した他町村からの当町への移住者へは保育料を無料にすべきであるという意見も一つの見識であり、検討に値するものであると考えます。 また、別な考え方としましては、例えば役場を起点にして１０キロメートル以遠、１５キロメートル以遠、２０キロメートル以遠の居住者の税負担率を軽減するとか上下水道の使用料を軽減するなど、町長のいつも言う公正公平の原則に照らし検討し、実現を図るべきではありませんか。
また、人口増対策として、空き家利用の農漁業の期間体験者の居住者とか農協とも連携し、グリーンツーリズムの具体的推進も即刻試してみるべきで、話ばかりで手をこまねいている時期ではないと思います。一体、町長には将来に対する危機感がありますか。いつも申し上げている観光政策の推進も同様と考えます。次の５点に答弁願います。
１つ、公民館運営協議会の性格、権限、予算づけを伺います。
２つ、委員選任の方法を改善する考えはありませんか。
３つ、具体的な過疎対策、少子高齢化対策を伺います。
４つ、空き家利用の体験居住者確保対策、グリーンツーリズム対策をどう考えていますか。
５つ、６５歳以上あるいは敬老会参加の７５歳以上の方の介護保険料、老人医療費の免除減額をすべきと考えます。特に収入の有無、多少による対策は必要であると考えます。
続きまして３番目、教育問題についてお尋ねします。
私は、６月議会において子供たちに夢を持たせる教育の大切さを申し上げました。その後、図らずも宇宙飛行士の野口さんが生還後の記者会見で、宇宙へ行くことは子供のときからの夢でした。その夢が実現できたのは、夢をずっと追い求め続けた結果ですという話をされ、私の考え方を立証していただいた思いでおります。
本日は、幼児教育と学力テストについてお尋ねします。
最初に、幼児教育について。「三つ子の魂百まで」のことわざもあり、幼児期の教育の大切なことは言をまちません。
１つ、環境整備として、屋外で伸び伸びと遊ばせるには園庭は芝生の方がよいことは理の当然です。町長答弁では、諸般の事情で芝生にすることは困難であるということですが、再検討いただけないものでしょうか、お願いいたします。
また、園内行事や雨天の際の運動会など遊戯室が充てられることが多いですが、大半がスペースが狭過ぎます。拡張すべきと考えるものですが、いかがでしょうか。あるいは２つの園児室をアコーデオンで仕切るなどの工夫はできないものでしょうか。
２番目、幼児教育には家庭、園の役割は当然最も大切でありますが、成長過程の中で地域の人たちとの交流も大切であります。何度か伺っておりますが、地域の人たちとの交流触れ合いの特筆すべき現状の例と今後の取り組み方を説明願います。
次に、全国統一学力テストが平成１９年度に実施されることになりました。昨今の児童生徒の学力の低下が言われている状況によるものと思われますが、私は週５日制の当初から授業時間の減少は学力低下につながる懸念を持ち、その対策を万全にするように言ってきました。いつも対応はしているとの答弁ばかりで今日を迎えております。当町の小・中学校では、週５日制のまま学力の維持向上にどのような対策をしているのか。あるいは今後どう取り組んでいくのか、御説明いただきたいと思います。
また、耳ざわりのよいゆとりある教育とはそもそもどういう考え方に立つものか、お伺いしたいと思います。
ゆとりある教育は、通常の教科授業への集中力や緊張感を弱めるのではないかと懸念しておりますが、問題はありませんか。
かつては受験生の間では四当五落が言われていた時代がありました。学力の維持向上には絶対的時間数の確保が必要なことは言うまでもありません。時間数減少の中での学力向上をどうするのか、対策をお伺いいたします。
４番目、あぐりポート琴浦についてお尋ねします。
地産地消を標榜して開設されたあぐりポート琴浦が開業して１年たちました。町も出資して経営に参画しております。中心となる生鮮野菜売り場として、安心安全で新鮮な食品が安く買い求められることから、消費者には大変好評と聞いております。生産者にとっても売価設定が自分でできることから、出荷量の多少はあっても自信を持って出荷できることで生産の励みになっていることと思います。経営母体はＪＡ鳥取中央となっているため、町が直接経営にかかわることはないと思いますが、出資している以上、本気で取り組み、生産者、消費者から喜ばれ、事業が順調に進展するよう協力、支援、チェックを怠ってはならないと思います。
昨年末までの総売り上げは約８，０００万円ほどと聞いておりますが、ことしは２億円は突破できると思います。近い将来、３億から４億円の扱いも夢ではないと思います。皆で協力し、地域に役立つ施設にしたいと考えるものであります。
質問として５点。１つ、町はあぐりポート琴浦の設立にどのようなかかわりを持っているのですか。また、設立、経営の目的、趣旨をどう理解しておりますか。
２つ、出資しっ放しとは思われませんが、店舗の視察などはやっておられますか。また、その感想を伺いたいと思います。
３つ、１年間の事業の進展状況をどのように掌握しておられますか。
４つ、施設の充実、発展に資するため、何かをしておりますか。県内の他の類似施設を視察するなどして比較検討を怠ることはありませんか。また、その感想はどうでしょうか。
５番、出店商品の品質や客層、従業員の接客態度なども見ておりますか。また、販売量や返品量など店任せにしていることはありませんか、お答え願いたいと思います。
５番、
アスベスト問題について。
アスベストについては同僚議員さんからお尋ねがありましたので、簡単にお尋ねします。
一応当町の対応については、広報ことうら９月１日号を見て理解しているつもりでおりますが、実態調査は完全に終了したのかどうか、その結果は現実どういうふうな状況にあるのか伺いたいと思います。一般にこういった公害的な問題については、発展途上の時代には農薬とか医療薬品とかいろんな部分も含めて、大きな社会問題としては川崎公害とかいろいろあったわけですけれども、そういったものがいろんな時代の流れの中でチェックされ、改善されていくというふうな大きな流れはあるかと思いますので、一概に
アスベストがその時点で全く違法であったというふうなことは考えられませんけれども、現在禁止されておりますので、そういったものは今後は使われることは絶対ないと思いますが、当町の状況についてお尋ねいたします。
最後に、農業問題についてお尋ねします。
国の政策は、法律として定められたり制度や事業体系として具体的に県や市町村に実施を求めるケースが多いわけであります。農業政策もまた同様であり、今年度から５カ年計画で実施される中山間地に対する農業振興支援策もそれであり、また農業基本法の大きな柱とされる大規模農家の育成や担い手としての認定農業者への支援と営農集団や法人組織づくりの推進が今後の方向性と位置づけられております。
しかしながら、あらゆる産業を問わず、農業においても全国各地においては地形、風土など立地条件やその他の要因において異なり、全国一律の方向性を求めることには非常に無理があることは容易に想像できるところであります。県内においても、地域によりそれぞれの取り組みがなされていることは周知の事実であり、一律の方向性を当てはめるには問題があると考えます。
当町においても、現在の農業動向は専業農家比率は減少傾向をたどり、兼業農家や零細農家と言われる人たちに支えられている部分が大きいと言わざるを得ないのが現況ではないでしょうか。その中で、町としての確たる農業振興策も持たず、国の政策に同調し、追随するばかりでは町の農業政策の貧困さ、行政の努力不足を証明するにほかならないのではないかと考えるものであります。今までたびたび提言しております販路の拡大さえもが具体的な方向さえ模索できないのでは、何のための行政かと失望の念を禁じ得ないところです。
また、農業形態も多様化しており、従来の果樹、畜産、稲作、蔬菜、酪農などの分野のほかに組織に加入しない直販農家、インターネットや生鮮市場の出荷も含む直販農家も増加して、概念を改める必要もある時代に入っております。食糧自給率がカロリーベースで４０％を切っている中で、販路のめどがつけば生産農家は元気が出ることはまず間違いありません。行政の行政たるゆえんは、農家の将来の道筋をつけてやることがまず第一の仕事ではないかと考えます。本気で農業振興に取り組まずして農業問題を考えているというのは、まやかしにすぎないのではないでしょうか。
質問として、１、大規模農家とは何を基準としているんですか。当町においては、面積はどれ以上を言うのか。また、販売額でいえば年間どれぐらいの売り上げがあればよいのでしょうか。
２番、大規模農家や担い手としての認定農業者、あるいは営農集団以外の農家への支援はないのですか。農業政策から切り捨てとなるのですか。町独自の農業振興対策があれば承りたいと思います。
３番、今後、農協の役割をどうとらえておられますか。今後の農政の方向と農協の関係についての見識をお伺いしたいと思います。
以上で壇上における質問を終わらせていただきます。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 橋田議員にお答えをいたします。
まず、町長の政治姿勢についてということであります。
橋田議員の質問で、町長はやっているふり行政、あるいは言葉あって実態なし行政だと決めつけでありますが、今、三位一体の改革の中で、厳しい財政状況であります。一方、また少子高齢化等相まって、福祉施策のウエートは年々高まっておる状況であります。したがいまして、橋田議員も御案内のとおりでございますが、経常収支比率は非常に高いウエートで推移をしておりまして、橋田議員も御承知のはずでありますが、残された財源をどう琴浦町の町づくりに生かすかということであります。
このような状況の中で、審議会とかあるいは委員会等の意思を聞きながら諸施策を立案をし、また議会に諮って御審議をいただいて、行政を進めておる現状であるわけでございます。例えば、今、本町は環境立町を目指して集落排水とか、あるいは公共下水道の進捗を本当に汗を流しながら一生懸命取り組んでおるところでございまして、大変でございます。行政需要はその中で無限であるわけでございまして、その実現は年次計画にやっぱりよって一歩一歩達成していく以外に私はこの道はないなと、このように思っております。いい策がございましたら、橋田議員にまた御享受を願いたいと思う気持ちでいっぱいでございます。そういう状況の中で行政を進めておるということでございます。
また、行政のこの権限移譲も進む中で、また複雑多様化の一途をたどっております行政執行、それぞれ各課、各担当が横の調整を図りながら一生懸命町の政策、町政発展あるいは町民福祉を念願しながら頑張っておるということもひとつ理解していただきたいなと、このように考えておるところでございます。
橋田議員も、この琴浦町の将来に熱い思いを抱きながら議員活動をしていらっしゃるわけでありまして、この施策をカットして、あるいはかわりにこういう施策にシフトするべきではないかと、こういうようなことの提言をいただいたらありがたいわけであります。ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
質問で、バス問題、バス行政の質問でございました。やはりこのバス問題につきましても、町民の声が大切でありまして、よりよい方向に改定をしていくということは私は非常によいことだと、このように思っております。それまでに、この行政担当課の方でしっかり一つの方向を出して、それをバス検討委員会にかけてその方向を出しておるわけでございますが、実態になりますと、やはりちょっと落ちこぼれとか、あるいはこうこうしたらいいじゃないかというような提言があるのは当然でございまして、その辺は理解していただけるんじゃないかと思っております。
したがって、橋田議員の質問の中で白紙で審議あるいは協議をして投げ出いておるんじゃないかというように受け取れるわけでございますが、決してそういうことはございませんで、ほとんどこの町の行政の方で一つのきちっとしたたたき台をつくって、それを審議会で審議をしていただくということでございまして、この行政の主体性が希薄であるという指摘は私は当たらないと、このように考えておるところでございます。
役場の活性化、あるいは気概につきましては日々留意をいたしておりますが、今後とも継続して、問題意識とかあるいはプロ意識、連帯意識を持った職員としての一層の資質の向上を目指してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
また、この審議会、検討委員会、協議会など云々の話もございましたが、これ先ほども答弁をいたしました。行政を進めるガイドラインとして、やはりガイドラインが必要でございまして、琴浦町の新町まちづくり計画を中心として進めるべきと、このように考えておりまして、それから琴浦町のこれから総合計画を策定して、総合計画に移行させるということを考えておりまして、そういう方向に進むことにいたしておるわけでございます。今後この総合計画の策定に当たりましては、検討委員会あるいはまちづくり検討委員会の意見をよく聞きながら、今、男女共同参画というようなことを言われておりますが、そういう視点も十分に考慮していきたいと、このように考えておるところでございます。
今、橋田議員からもございましたけれども、地方分権の時代でございます。求められる職員像は、やはり事務執行マンから政策形成能力を求められる時代で今ございます。問題意識とか、あるいはプロ意識あるいは連帯意識をしっかり持って、またその仕事の成果は絶えずオンブズマンの立場で自分のやった仕事を検証しながら、全体の奉仕者としてもったいない行政を基本とした、町民に信頼される職員として日々精進をしておりますし、問題があるときは私の方にも申し入れていただいたらありがたいなと、このように思っておるところでございます。
それから、職員の昇進、昇給はなぜ年功序列なのかということでございますが、職員の昇任等につきましては、年功序列によるものではございません。職員の適性あるいは指導力とか、あるいは勤務意欲等を見ながら行っているところでありまして、今後におきましてもこの琴浦町職員として、行政職員として町民の皆さんから信頼される職員となるように、勤務意欲の向上とかあるいは人材育成、あるいは資質、能力向上等を考えて、年功にかかわらない人事管理を行っていくことにしておるところであります。
それから、公民館の運営審議会の委員の選任方法を今後どうする考えかということでございますし、また一方、地区単位に予算配分を考えることはできないかという質問でございます。
これにつきましては、公民館は一定区域のやはり何といいましても住民のために実際生活に即する教育とか、あるいは学術、あるいは文化に関する各種の事業を行っておりまして、もってこの住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図って、生活文化の振興とか、あるいは社会福祉の増進に寄与することを一つの目的として設置しているものでございます。
そこで、町民の各公民館でもさまざまな工夫を凝らした事業を展開、実行いたしておりまして、地区住民の交流あるいは健康づくりとか、あるいは文化教養、情操の涵養など、いわゆる社会教育あるいは生涯学習の最前線として活気ある地域づくりを推進しているところでございます。そしてこの学んだことは地域にやはり還元され、それがひいては地域の文化や社会づくりとか、あるいは地域づくり、町づくりへつながっていくものと考えておるところでございます。
公民館の運営審議会委員の選任の方法についてでございますけれども、これは社会教育法の第３０条に明記をされておりまして、琴浦町公民館条例にも定めておりますように、学校教育及び社会教育の関係者、あるいは家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱するとしておるところでございます。それぞれの地域の中で委員にふさわしい人が公民館から推薦され、委嘱しているというところでございます。
橋田議員さんのこの提言をされました年代別、男女別という考え方につきましては、それぞれの公民館が選任要件の範囲内において検討されているところであると、このように理解をいたしておるところでございます。
各公民館のこの予算につきましては、それぞれの公民館の実態に応じながら各地区で公民館の事業活動を予算化しているところでございます。
地区単位で予算配分はということでございますけれども、これは公民館の予算はいわゆる社会教育における公民館活動の予算でございまして、橋田議員さんのおっしゃるようないわゆる一括予算配分も一つの考え方かと思いますけれども、これにつきましては以前、竹下内閣のもとでふるさと創生１億円事業のような地域振興交付金、いわゆるお手盛りの交付金は行財政改革の今日ではなかなか困難であると、このように考えておりまして、貴重な財源をやはり行政、教育委員会等、公民館と話し合いながら有効に使っていくのが私はいい方法じゃないかなと、このように思っております。
今、この琴浦町で輝け地域支援事業、これは新規でございますが、このような事業にも活用をお願いしたい、このように思っておるところでございます。
それから、具体的な過疎対策とか少子高齢化対策を問うということでございます。
これは行政にとりましても大変重要な大切な課題でございますが、行政の取り組みといたしましては非常に難しい一面も持っておりまして、非常に難しい課題だなと、このように考えておるところでございますが、まず何といいましてもやはりそのためには既存企業の発展ということを心がける必要があると思います。工場誘致等、若者定住対策が一般に考えれる施策であり、これ重要でございますんで、今の時代はなかなか大変でございますが、こういうことも考えていかにゃならんと、このように思っております。
それから、団塊世代の人材確保ということがございますし、また発展のためには高規格道路の早期完成とか、あるいは生活環境をよくして町の魅力をアップするというようなことも必要な施策であろうと、このように思っておりますが、各論的なことになりますと、幸いに琴浦町は法的には過疎地域ではございませんで、救われる思いも一面しとるわけでございますが、そうはいいながらやはり人口の減少傾向ということがあるわけでございまして、これには本当に真剣に立ち向かわにゃならんと、このように思っております。具体的な過疎対策とかあるいは少子高齢化対策で、画期的な特効薬というものはなかなか見つからんわけでございますが、先ほど申しましたような視点に立って、日常的な地道な努力を惜しまないで進めていくということ以外にはないじゃないかと、このように思っております。
具体的には、既存の住宅団地の販売等の促進、あるいは定住促進奨励金の交付制度を持っておりますし、また先ほど申しましたような輝けまちづくり支援事業の活用も考えていただいたらありがたいと思いますし、あらゆる分野で住民との協働による町づくりの視点を重視した行政が欠かせない視点であろうと。このように思っておりまして、人材の発掘、育成ということもございますし、あるいは保育料の第３子を無料として進めておるというようなこともございますし、また先ほどもございましたけども、県外に琴浦会等での組織に対する働きかけというようなこともこれからのこの町づくりには大切なことであろうと思っております。
少子化対策でございますけれども、これはやはり総論的なことでございますが、これは国も大変重要に位置づけておりまして、厚生労働省は１８年度の概算要求といたしまして、少子化の流れを変えるためのさらなる次世代育成支援対策の展開ということで、すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実ということにかなりの予算を割くような計画でございます。それから、待機児童ゼロ作戦の推進など、保育サービスの充実ということを上げております。それから、仕事と子育ての両立など仕事と生活のバランスのとれた働き方の実現ということも大切であるわけでございまして、このことも考えておるようでございます。
それから、
児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実ということもありますし、それから母子家庭等自立支援対策の推進というようなことで、概算要求を今しておるところでございます。このような国の概算要求踏まえまして、１８年度の琴浦町予算について適切に対応していきたいと、このように考えておるところでございます。
橋田議員の質問で過疎定住対策の提案がありましたが、行政需要は本当に無限でございまして、限られたやはり財政を見据えながら年次的な取り組みにより解決する以外に道はなかろうと、このように思っておるところでございます。橋田議員のいろんな具体的な提案も、あれを安くせえ、これを安くせえというような提案もございましたが、当然それも必要なわけでございますが、それによりますとまたほかの施策がなかなかできんようになるというようなこともございまして、簡単にその実現ということは難しい課題だなと、このように考えております。
次に、空き家利用の体験居住者確保対策でございます。
グリーンツーリズムでございますけれども、この空き家利用の体験居住者確保対策は、平成１２年度から実施をいたしております。緑のふるさと協力隊とか、あるいはとっとり生活体験事業によりまして二十世紀のナシ園、ナシのモデル園で農業の生活体験事業で県外から１１家族の方が来ていらっしゃいます。このうち、将来ナシ専業を目指されている方が５家族、それからブロイラーの経営を考えていらっしゃる方が１家族、ほかに転職をされた方が２家族ございますし、また帰られた方も１家族ございまして、現在研修中の２家族となっておるところでございます。
居住関係におきましては、中古住宅やあるいは空き家を借りている方が６家族ございますし、アパートでの居住が１家族、それから親類での借家が１家族、町の研修向け施設が２家族となっております。町では、この方たちに一定の制限をつけながらやっぱり家賃の支援を行い、定住化の促進を図っておるところでございます。一定の成果を生み出し、ナシ等の農業の振興の一助となっていただいております。限られた財源の中で、今後も継続し、事業を進めていきたいと考えておるところでございます。
空き家のネットワークにつきましては、なかなかこれ空き家の調査もしておりますけれども、区長会等でお願いをしておりますが、やはりこれは大きな課題がございまして、この課題は何かといいますと、やはり空き家にはなっておるんだが、自分のうちの先祖の仏壇とか、あるいは盆、正月には帰らないかんというようなことで、なかなか空き家利用も広がっていくのが難しいという実情でございますけれども、情報収集は今後も行ってまいりたいと思っておるところでございます。
それから、漁業についてもやはりケースがございまして、この漁業の場合は平成１３年度から実施をいたしております。漁業の担い手育成研修事業で１３名の研修生のうちから、県外から来られた方が７名ございます。このうち、研修が終わりまして漁業に就業されている方が１名おられますし、また研修中が３名ということであります。帰られた方が３名いらっしゃるということでございますが、県外の方の居住は町営住宅あるいは県営住宅の活用となっておりますし、また本年度実施の漁村生活体験事業という事業がございまして、これは町外から１名の方が漁業組合員さんの方の空き家を利用して居住をしていらっしゃるという状況を報告をしておきたいと思います。
それから、グリーンツーリズムについてでございますけれども、この件につきましては、やはり都市と農村の交流や農家での宿泊等、事業の必要性は認めているところでございますけれども、桑本議員の質問でも触れましたけれども、この事業に近いことで生協関係、あるいは消費者団体、あるいは琴浦町民等を対象に農業団体と行政が一体となって農業体験交流等を行って、農薬の使用基準などを開示しながら、職員の安全安心の説明を行うことで消費者に納得していただいたり、あるいはこだわりやブランド化への理解を訴えておるところでございます。そうすることによりまして、農家と農業団体に行政も加わって、消費者が産直交流を行ったり、広報活動によって広くＰＲし、一定の成果を得ているところでございます。
したがいまして、議員さんの指摘のようにやはりやっているふりとか、あるいは言葉あって実態なし行政では私はないということをまた重ねて明確にしておきたいと思っております。
まず意欲ある参入者が必要でございますけれども、現在はなかなか難しい面もございます。このグリーンツーリズムは、日本人といいますのは大体長期滞在が不向きな民族だそうでございまして、ヨーロッパのように２０日も１カ月もグリーンツーリズムで体を休めるということはなかなか難しくて、大体日本人のグリーンツーリズムは３日が限度だというようなことをよく聞くわけでございますが、そういうことで、なかなかこのグリーンツーリズムの難しさもあるわけでございます。
次に、高齢者と言われる６５歳以上または敬老会参加基準の７５歳以上でも、介護保険料の免除または大幅な減額をすべきだということの提言でございます。また、老人医療費につきましても同様と考えると。特に収入のない、有無、多少については早急に対策を検討すべきであるという提案でございますけれども、まず介護保険の保険料を減免すべきであるということでございます。これよく話をするわけでございますけれども、介護保険制度はやはり介護を社会全体で支える仕組みでございまして、４０歳以上の国民すべてが保険料を納める仕組みとなっておりまして、高齢者あるいは含めて応分の負担をいただくことが基本でございます。
介護保険制度におきましては、保険料を所得に応じた５段階設定でございますけれども、旧東伯町は６段階設定をすることによって、この低所得者の配慮をしておるということでございまして、これは１２年度から介護保険がスタートいたしまして３年刻みで変えておりまして、ちょうどことし平成１７年度が第２期の終わりになるわけでございます。また、１８年度になりますとその辺も十分検討しながら進めてまいりたいと、このように思っております。所得の低い方に配慮もそういうことで行っておりますし、またこの介護保険法の改正に伴いまして、来年度から現行の第２段階の負担能力に大きな開きがあることから、これを細分化いたしまして、負担能力の低い層により低い保険率の設定が予定されているところでもございます。
さらに、一定の収入以下の者につきましては、収入のみに着目して一律に減免することは正確な負担能力を個々具体的に判断しながら減免を行うことになりまして、不公平となるということでございます。現行の減免措置といたしまして、被保険者あるいは生計中心者が震災、風水害等の災害により財産に著しい損害を受けた場合や、あるいは生計中心者の死亡、失業、不作、不漁等によって生計中心者の収入が著しく減少した場合は、保険料及びこの利用者負担の減免制度を設けておるところでございます。今までの議会でもたびたび取り上げられておりますので、この辺の御理解をいただきたいと思います。
そういうことによりまして、この大幅な減額するということはやはり一般財源の投入するか、あるいは税率アップが必要となるわけでございまして、逆に公平性の見地から、むやみな対応はやっぱり考えるべきではないと、このように思っておるところでございます。
また、老人医療費につきましても、高額医療費の支給によりましてその負担軽減を行っておるところでございます。所得の低い層の方につきましては、負担限度額を低く設定されているところでございます。被保険者はやはりこの負担は低いほど喜ばれるわけでございますけれども、このことによってやっぱり他のそれぞれの施策に影響を及ぼすことのないように考えるべきだと思っております。
御承知のとおりでございますけれども、低所得者に対する施策といたしまして、１割負担の軽減とか、あるいは社会福祉法人等による利用者負担の軽減とか、あるいは特定入所者の介護サービス費などの軽減などを行っておるところでございまして、このような配慮をなされておるということは、もう御理解をいただきたいと思っております。
次に、４番のあぐりポート琴浦についてでございますけれども、町はまずあぐりポート琴浦の設立にどのようにかかわっているかということでございます。
これにつきましては、あぐりポート琴浦への町のかかわりにつきまして、町が鳥取中央農業協同組合へ２００万円を出捐をいたしておるところでございます。あぐりポート琴浦のこの運営に係る諸事項を検討するために、あぐりポート琴浦運営委員会が設置をされておりますが、町の意見が反映されるように、町長と町議会代表者１名が運営委員として参画をいたしておるところであります。
設立の目的は、やはり輸入農産物における残留農薬とか、あるいは産地偽装表示とか、あるいは牛のＢＳＥ等の発生以来、国内農産物の重要性が非常に高まってきておるところでございまして、そうした中で、地元で生産された新鮮で安全で安心な農作物の地産地消に対する消費者のニーズが高まって、そうした声にこたえるために、より新鮮でより安全でより安心な農畜産物を供給することと、地元の特産品を県内外にＰＲすることによりまして、さらに農業振興を図ることを目的としておるところでございます。
それから、このあぐりポート琴浦には、視察というわけではございませんけども、私も行っております。漁業の非常に生きのいい魚とか、あるいは鮮魚の直売センターと相まって相乗効果をもたらしながら、新鮮な農畜産物が豊富にそろっているということで、いつも大変多いお客さんでにぎわっております。よい施設がよい場所にできたと思って、喜んでおるところでございます。
また、これらの実績を見ますと、販売計画の現時点で大体５割増しの非常に高い達成率になっておるところでございます。
それから、施設の充実発展のために類似施設を比較しておるかということでございますけれども、これにつきましては昨年、ＪＡの鳥取西部の直売所、これジャスコの隣にアスパルというのがございまして、ここに視察研修がされております。出荷者で組織されるあぐりポート友の会の会員、職員約５０名程度が参加されたようでございまして、この視察研修は毎年１回計画をされております。その中で、参考になったというような声もあったと聞いておるところでございます。
それから、商品の品質、客数等の問題でございますけれども、これにつきましては視察研修は出荷者、職員が参加されておりますので、参加者がそれぞれの立場で商品の品質、客数あるいは販売量、接客対応等について研修をされ、研修の成果が反映されているものと考えておるところでございます。品ぞろえも大変豊富でございまして、商品の品質も自信を持ってございますし、お客様につきましても町内に限らず、観光客も非常に多いと聞いております。あぐりポート琴浦は消費者あるいは出荷者に大変好評でございまして、優良な農畜産物直売施設であると、このように考えておるところでございます。
また、５番の
アスベスト問題でございますけれども、この問題につきましては、先ほど金田議員あるいは新藤議員にお答えしておりますので、町といたしましてもきちっとした対応をとっていくことにしておるところでございます。
次に、農業問題についての質問でございます。
国におきましては、やっぱり本年３月に今後１０年程度の政策展開の羅針盤といたしまして、食料・農業・農村基本計画の見直しが行われたところでございまして、今この品目横断的な政策など、農業経営に関する政策を平成１９年度から認定農業者及び法人化を目指す集落営農組織といった地域別の担い手に対して集中化、あるいは重点化する方針が示されているところでございます。
その中で、大規模とは耕作面積、販売はどうかということでございますが、農業生産の担い手といたしまして、この認定農業者の認定要件は、農業経営改善計画を定め、５年後の所得目標を１戸当たりおおむね５００万円といたしております。年齢は６５歳以下の意欲ある農業者としておりまして、耕作面積の基準はございません。
また、集落営農組織の要件につきましては、御質問の耕作面積、販売額等の基準はまだ国での検討段階でございまして、示されて今はおらんわけでございます。
それから、政策化への農家の支援はないかということでございますが、これも非常に関心のあるところでございまして、国の示す担い手、農業認定者あるいは集落営農組織ということでございますが、これ以外の大多数の小規模農家、兼業農家は支援の対象になりませんけれども、本町においても担い手だけでは現在の農業農村を支えていくということは困難でございます。このような実情を踏まえまして、国、県へ小規模農家への支援が可能なように要請をしているところでございまして、国もまだこれよう方針を出さないままでございます。この秋にこの方針を大体出すということを聞いておるところでございます。
それから、農協の役割はどう考えているかということでございますが、当然にこれは今、今後、組合員であります農家の優位性を考えていく上で、各農家あるいは集落での今後のあり方について考えていただくための情報提供や、あるいは具体的な相談体制の確立など、町や農協等が中心となった支援体制を確立するための協議を行っていますし、また営農指導や特産品の開発等では、むしろ中心になる農家の先頭に立つことが肝要であろうと、このように思っておるところでございます。
それから、質問といたしまして国の政策の請負以外、町は農業振興をどう考え、どう取り組んでいるかということでございます。
今日のこの農業情勢は、国内外に高齢化あるいは兼業化が進みまして、高齢者の農業離れも顕著でございます。農業生産労働力不足に加えまして、産地間競争の激化等多くの課題を抱え、厳しい状況でございます。
一方で、自由経済とか、あるいは市場原理の名のもとに海外の農畜産物の集中豪雨的な輸入攻勢で産地は今本当にまさに大変な時代を迎えております。このような中にありまして、やはり産地の生き残り対策は施設園芸の推進による品質向上、あるいはブランド化、また機械化による効率的な労働力の軽減、あるいは特色のあるオンリーワンの農畜産物の開発、あるいは地域住民や都市部の消費者との顔の見える関係を築きながら、産直交流やあるいは農業体験、あるいは地産地消から地産他消への推進等によりまして、農業経営の安定、所得の向上を図っていくことが必要であろうと、このように思っておるところでございます。
そして、本町の農業はやはり将来、食える農業ということをまず見据えながら、それから先行きが見える農業ということも大切でございますし、したがってそういうことによりまして後継者がやはりついていく農業をどうしたらいいかと、私はこの３点を絶えず農政、農業の振興の念頭に置いて、これから農業政策を進めていくべきだと。このように考えておりますし、そのためには生産物を目先に並べるだけでなくして、やはり付加価値農業も重要なやっぱり要素でないかなと、このように考えておるところでおります。
また、２年後からいよいよ本格的な団塊の世代の定年が待っておりまして、この定年帰農対策にも力を注ぐ必要があるなと考えております。
いずれにいたしましても、この地域農業は議員が言われるように国の政策の受け売りではありませんで、農業に誇りを持って将来続けていてよかったなと思える職業になるような支援をやっぱり議員の皆さんにもいろいろ御提言をいただきながら支援してまいる必要があると、このように考えておるところでございます。
非常に長々と答弁いたしましたけれども、終わります。
○議長（福本 宗敏君） あらかじめ本日の会議の時間を延長いたします。
教育長、永田武君。
○教育長（永田 武君） 橋田議員さんにお答えいたします。
大きく２点の御質問があったかと思いますけれども、まず幼児教育における園庭の芝生化も含めた環境整備等についてでございますが、幼稚園教育におきましては、幼児期の特性を踏まえ、適切な環境の中で遊びを中心とした教育活動を通して、幼児の健康な心身をはぐくむことが求められているところでございまして、議員御指摘のように自然の中で明るく伸び伸びと遊べる環境をつくることはとても大切なことだと考えております。
その環境づくりについてでございますが、幼児を外に出せば自然に遊び始めるというものではございませんで、自主的に遊ぼうとする環境を構成することが重要だと考えております。例えば、幼児が興味や関心を持ち、みずから遊んでみたいと選択できるような遊具を効果的に配置したり、あるいは小山、トンネルをつくったり、あるいは土いじりの場や砂場を設けたり、昆虫や動植物と触れ合う場を設けたりして楽しく遊びながら五感や体の機能を高めたり、あるいは集団的な遊びに発展していくような工夫をしたり、自然の持つ不思議さと出会えるなど、子供たちの成長に必要な環境をつくることが大切であります。
その一つに、議員御指摘の園庭に芝生を植えたりすることも考えられるというぐあいに思っておりますが、いずれにいたしましてもそれぞれの園の実態に即した環境づくりの視点から判断することが大切だと考えております。
ちなみに、八橋幼稚園の園庭は、議員の御承知のことと思いますけれども、地域の自然環境を生かし、長年の教育活動や創意工夫により現在のような園庭をつくり上げておりまして、芝生はございませんけれども、幼児教育の専門家からも高く評価されているところでございます。
次に、また幼稚園での園内行事等を実施するのに狭いのではないかという御質問でございますけれども、運動会などの行事につきましては基本的には園内で行っているところでございますが、しかし雨天など必要があれば総合体育館や小学校の体育館など、近隣の広い施設で行事を実施しているところでございまして、御理解いただければというぐあいに思います。
もう一つ、幼児教育における地域の人たちとの交流、触れ合いの現状についての御質問でございますけれども、地域の人たちとの交流や触れ合いを体験することは、小・中学校のみならず幼児期の教育におきましても非常に必要なことでございまして、例えば八橋幼稚園におきましてはイチゴ狩りなどの農業体験や、あるいは町内企業、公共施設の見学、あるいは特別養護老人ホームでの高齢者との交流など、地域の自然や人、行事や公共施設を積極的に活用しながら、幼児が豊かな生活体験が得られるよう現在工夫しているところでございます。今後もより一層地域と触れ合いながら、教育活動を推進していくことが必要だと考えております。
次に、２つ目のゆとり教育の考え方やその問題点についての御質問でございますけれども、これまでにもお答えしてきたと思いますけれども、今、各学校では平成１４年度から学校週５日制のもと、ゆとりの中で特色ある教育を展開しながら、児童生徒の豊かな人間性やみずから学び考える力など、いわゆる生きる力の育成を図ることをねらいとして取り組んでいるところでございます。
その背景は、受験競争の過熱化など子供たちのゆとりのない生活の中でいじめや不登校の問題、生活体験や社会体験の不足など、豊かな人間性をはぐくむべき時期の教育にさまざまな課題が見られたり、また一方では国際化や情報化、あるいは少子高齢化など社会の変化はますます加速することが予想される。そういった時代背景を考え、それに適切に対応する今後のあり方が示され、現在、各学校で実施しているところでございます。
そこで、よくゆとり教育と言われ、教育に百家争鳴いろんな批判の声もありますが、このゆとりの意味するところは、先ほど申し上げましたような時代背景とあわせて今までの授業内容や授業時間数を見直して生じた時間を基礎的、基本的な内容を繰り返して学習したり、あるいは総合的な学習のような体験的な活動を取り入れるなどして、じっくり考えさせてじっくり取り組ませたりしながら生きる力をはぐくむためのゆとりということでありまして、決して子供たちをゆっくりのんびりさせるということではない、こういうぐあいに考えております。
議員御指摘のありました御心配しておられますゆとり教育が授業への集中力や緊張感を弱めているのではないかということについてでございますが、議員の皆さん方の中には御訪問していただいた方もあると思いますけれども、本年度の７月に２日間にわたりまして琴浦町の幼稚園、小・中学校一斉公開をしました。そのときには、地域の方、保護者の方を含めて７００名からの方が学校訪問していただき、子供たちの学びの様子を目の当たりにしていただきました。そのときの実施しましたアンケート結果でございますけれども、全体平均しまして８割からの方が子供たちは授業に集中していると評価していただいているところでございます。
もう１点の学力向上への対応についてでございますけれども、各学校では一人一人の学習状況を把握し、少人数指導でありますとか、１学級を２人の先生で持つＴＴなど個に応じた指導を工夫しながら基礎的、基本的な学習の定着を図ったり、あるいは図書館での調べ活動や総合的な学習などの体験的な学習を通して、子供たちにしっかり力をつけるよう努めているところでございますが、特に今年度から、東伯中、赤碕中学校区を中心としながら学力向上拠点形成事業という３年間の文部科学省の研究指定を受けながら、本町の学力の向上に向け小・中学校で連携しながら、共通的な取り組みを実施しようと考えているところでございます。
そして、この取り組みには学校だけではなかなか難しいところがございまして、家庭の協力もぜひ必要であることから、琴浦町の子供たちの実態に即しながら、家庭での学習の改善でありますとかあるいは読書の推進、あるいはノーテレビデーなど、学校とＰＴＡとが連携しながら現在具体的に取り組んでいただいているところでございます。
いずれにいたしましても学力の問題は大切な問題でございますので、教育委員会としましても教職員の資質、能力の向上はもちろんですけれども、学校や保護者の皆さんと連携を深めながら、一層取り組んでまいりたいと考えているところでございます。終わります。
○議長（福本 宗敏君） ２番、橋田照雄君。
○議員（２番 橋田 照雄君） 時間の制約もありますので、次の御質問がちょっと難しいかと思いますが、２点ほどお尋ねしたいと思います。
時間の関係がありますので、議長、全体で１回の質問でよろしいでしょうか、どうでしょうか。本来は一問一問答弁いただくんですけども、全体の中で。
○議長（福本 宗敏君） 全体、全部やる。
○議員（２番 橋田 照雄君） はい、全部で。（「答弁ができんじゃない」と呼ぶ者あり）いや、答弁間に合うように。
○議長（福本 宗敏君） 暫時休憩いたします。
午後４時４７分休憩
───────────────────────────────
午後４時４７分再開
○議長（福本 宗敏君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
２番、橋田照雄君。
○議員（２番 橋田 照雄君） 町長にお尋ねしますが、１番目の要するに政治姿勢についてお尋ねしたのは、当然財源は厳しい、財政事情は厳しいというのはもう周知の事実ですし、わかっております。じゃ厳しい財政をどのように町民のために、町のために配分していくかというふうなことが工夫されるべきであって、ニーズは大変多い、行政需要は多いと。その中でできることは限りがあるんだというふうなだれでもわかるようなことではなくて、では例えば現在、町職の人数が琴浦町にとってこれだけ実際に必要なのかと。あるいは行政改革の一端の中で課の数もこれだけたくさん細分化せにゃ行政が担当できんのかというふうなことの中で、そういうふうな一つずつの具体的なきちんとした整備をしていくということがまず必要じゃないかと。財政厳しい、人数は従来どおりそのまま、あるいはやってることもなるべく従来どおりのことをやっていきたいというふうなことであっては、やはりこの厳しい財政事情の中で本当にどこが厳しいのかというふうなことに疑問を感じるというふうに思いますが、それがまず１点。
それから、やっているふり行政というふうなことの中では、例えば滞納問題なんかの解決に関して、また総括質疑の方でもお尋ねしたいと思っておりますが、いわゆる皆さんの例えば現在の職制の中での責任者である課長さん方もいずれ定年退職を迎えられます。あるいは町長も未来永劫というわけにはいかないんで、あと何期かおやりになれば退任されると。そのときに、現時点での例えば滞納額が減っておる、あるいは解決が図られているというんであれば問題はありませんけれども、そのまま累積がふえておるというふうな状況の中では、やはりやって幾らというふうなことを考えますと、成果が上がるような取り組みが本当にされたのかというふうなことに疑問を感じるわけでして、やはり担当者責任といいますか、行政責任は、やはり自分の担当しているときにこれこれのやはりきちんとした仕事をやるんだということをやっぱり立証していただきたいなというふうなことですので、幾ら言葉のあやの中でいろんなことをおっしゃいますけども、痛みを分かち合うと言われたって、だれとだれが痛みを分かち合うのか。男女共同参画社会にあっては、よく言われる公正公平を旨としてなんておっしゃいますけども、何が公正なんだと。先ほど申し上げたように、山間地の方は、遠距離の方は絶えず、役場一つ出てきても、徳万や保やこの辺から来られる方のことを思いますと、４０分も３０分も同じ車を走らせてこなきゃいかん。あるいは積雪時期はそれだけの難渋をしておられるというふうなことから、ある意味ではこれは生まれた場所が悪いんだというふうなことを言われれば、かつて非常に長い間、時間をかけまして改善された同和問題に匹敵するぐらい、本来は今申し上げた遠隔地の方々に対する配慮というのはあっていいんじゃないかというふうに思います。そういうことをしないでおいて、公平公正で国民皆一律に２０歳になったら納税義務があるんですから納めてくださいというふうなこと、あるいは所得はなくなっても、７５歳を過ぎても国民年金の微々たるものしかない方々からも、やはり介護保険料を幾ら減免するというふうなことをおっしゃってもいただくというふうなことというのは、やはり配慮されるべき政治的なその方法があるんじゃないかというふうに思いますので、こういったものもよくわかりません。
それから、地域のことは地域でとおっしゃいますけども、予算づけもわかりません。それから、権限もはっきりしません。そういった中で何ができるんですか、大体。地域のことを地域でやれとおっしゃっても。昔みたいに確かに村の財政が厳しい、ないところは道路愛護なんかをやって橋をかけたり道を修復したのは記憶にあります。
ゆとりある教育、先ほど教育長からよくお伺いしましたので、これも本当はちょっと言葉が難しいところです。
あるいは防災対策や災害対策についてもやっておるやっておると言われたって、ライフラインが例えば切れたり、それから交通網、通信網、こういったものが切断されたときに対応できるだけの果たしてインフォメーションがなされているか、あるいは訓練ができているかというふうなこと、あるいは防災予防の準備ができているかなんていうことも考えますと、そういったことも含めて……（「議長、答弁の時間は」と呼ぶ者あり）
○議長（福本 宗敏君） まだあります。
○議員（２番 橋田 照雄君） 要するによく説明だけは受けますけども、実際には何もやっておられないんじゃないかというふうに感じております。
以上で質問を終わりますけど、この部分だけお答えいただきまして、残念ですが時間がありませんので御答弁をお願いします。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 私の政治姿勢でございますが、工夫が足りんじゃないかという御指摘でございます。
私は、私なりに工夫しながら職員に支えられて行政はいいところを進めておるんじゃないかと、このような認識を持っております。
それから、先ほど行革につきましても、桑本議員の質問にお答えしましたとおりでございまして、行革はそれなりに進めていくことにしておるところでございます。
それから、やったふり行政の中で、例えば滞納なんかどうするんだということでございますが、これ滞納も非常にこれは難しいことでありまして、先ほど青亀議員の方からもお話がございましたように、こちらの努力したことがまた反対におかしなことになるというようなこともあるわけでありますが、私としては一生懸命やっておるつもりでございます。
平成１６年度の資料は持ち合わせておりませんけれども、平成１５年度等を見ましても滞納状況、他町との比較で滞納の徴収率を見ても、本町は決してそう引けをとるような状況ではないわけでございまして、一つの物差しとして、やはりその辺の努力ということも数字の上からやっぱり判断をしていただけると思っておりますし、私は堂々とそのあたりは一生懸命やっとるということを言っていいと思っております。
それから、公平公正行政でございますけれども、これにつきましてはやはり公平公正行政は私がそのことを絶えず念頭に置きながらやっておるのが今の行政でございまして、公平公正の町行政は今の姿を見ていただいたらいいと、このように考えているところでございます。まだまだこれは足りないところはございますけれども、それにつきましてはやはり一歩一歩前進していく以外ないと思っております。
それで介護保険につきましても、どこまでじゃ配慮したらいいかということでありますが、先ほどもこの介護保険につきましても説明をいたしましたように、他町にはないやっぱし対応もしておるわけでございまして、それ以上にやるのが本当でないかという橋田議員の質問でありますけれども、それもやはり憲法によるところの最低限度の文化生活を営むためのやはり配慮ということはやっておると、このように認識をいたしておるところであります。
それから、防災面がどうかということでございますが、この防災面も、今、担当課の方で一生懸命マニュアル等をつくって、また町民の皆さんにお示しをすることにしておるところであります。
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○議長（福本 宗敏君） ここで５時１０分まで暫時休憩いたします。
午後４時５６分休憩
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午後５時１０分再開
○議長（福本 宗敏君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
２７番、手嶋興人君。
○議員（27番 手嶋 興人君） １０番、手嶋でございます。わかりやすい質問を心がけますので、わかりやすい答弁をお願いしたいと。よろしくお願いします。
１番、町道赤碕駅西線改良工事について。赤碕駅西線の高野組本社から赤碕ホンダの間の町道赤碕駅西線については、朝の通勤通学時には特に高校生を送り迎えする車が数珠つなぎとなり、歩行者、自転車が危険であるばかりでなく、車のすれ違いにも難儀をする町内有数の交通ラッシュの道路であり、早急な道路改良について旧赤碕町議会でもたびたび
一般質問してまいりました。旧赤碕町の田中町長もその緊急性を認識され、平成１６年度、旧赤碕町当初予算に測量設計委託料７００万円、改良工事請負費１，１００万円、用地代６００万円、さらに６月補正で３２０万円追加して合計２，７２０万円計上、可決されておりますが、１年たった今も全く工事にかかる気配がないが、どのように予算執行されたのか。
１番、経過報告を求める。２番、町民に直接かかわる重要な案件なのに、可決した予算を不執行のまま議会に全く報告がないのはなぜか。３番、今後、赤碕駅周辺の活性化をどのように考えているか。以上につきまして答弁を求めます。
２番目、ＪＲ赤碕駅南口の開設について。町道赤碕駅西線の改修の見通しが立たないということで、ＪＲ山陰線の南側の住民からは当然にＪＲ赤碕駅南口の開設について切実な期待が寄せられています。さらに、目と鼻の先にあるきらりタウン赤碕の販売促進が急務であることから、当初の主要見込み客である京阪神からの退職者に照準を合わせた交通アクセス改善の一環としての取り組みも急がれます。
旧赤碕町の田中町長は、平成１５年３月定例議会での
一般質問に対して、専門のコンサルに計画作成を依頼しており、ＪＲからも協力したいという意向を聞いているという答弁でございましたが、その後の取り組みはどうなっているのか、答弁を求めます。
３番目、下水道整備計画についてでございます。
美しい自然環境と快適な居住環境を確保するために、下水道の整備は欠かせません。東伯地区の金屋部落近くの川では、下水道の整備に伴って蛍が大繁殖し、蛍の里として多くの町内外の方が見物に訪れ、いかに今まで自然を痛めつけていたか、口々に語っておられたようです。町内全域での早期整備が待たれるところですが、下水道整備計画についてお伺いいたします。
旧両町が合併したにもかかわらず、下水道整備計画は旧両町が合併前に個別に作成したものをそのまま使用することとなっています。地形的に見ると、海岸沿いの旧赤碕、八橋、逢束地区は一体のものであり、下水処理も一体的に行うのが自然だと思われますが、現在の計画では旧赤碕地区は途中でポンプアップして西の箆津処理場に流すようになっており、未来永劫にわたってポンプアップを続けることは将来的なメンテナンス費用の増大が大変懸念されるところです。これら処理区の変更を初め合併浄化槽エリアの確立、汚泥処理の共同化や集中化、汚泥処理の最終処分計画の検討など、効率的な運用に向けた取り組みが必要と思われるが、町長のお考えをお聞きします。
４番目、高齢者をねらう訪問販売等への対応について。全国的にも悪質リフォーム業者や振り込め詐欺等が社会問題化している中、本町においても高額な健康機器の販売など高齢者をねらう訪問販売が横行しているようであります。これらの多くは、昼間家人が留守で高齢者が留守番をしているときに景品をだしにして高齢者を１カ所に集め、次から次へと景品を無料で配って理性を麻痺させ、最後に高額な商品を売りつけるケースが多いと聞きます。いわゆる催眠商法ですが、途中で気がついても多勢に無勢で断り切れずに契約してしまうケースもあるようです。行政としても、全国的に悪質リフォーム業者や振り込め詐欺などの高額被害が社会問題化していることや、契約やクーリングオフなどの法律知識にふなれな高齢者が主に被害に遭っていることにかんがみ、個人の問題として済ませずに、関係団体、地域などと連携した防止策を考え、被害予防の徹底を図るべきと思うが、町長の考えをお聞きします。
５番目でございます。琴浦町輝け地域支援事業について。合併で新たに誕生した琴浦町の新しい目玉事業として企画されたと思いますが、周知が不十分で、各部落ともこの企画の趣旨や町の意図するイメージがわかりにくかったようであります。
①結果として、新町長の目玉事業にしては町民の盛り上がりに欠けたのではないか。応募した部落からも、町から不採用の決定を受け、町の意図するイメージがわからないという不満を聞いております。町長は現状をどのように見ておられるか、お聞きします。
②先進地の熊本県玉名市では、一区一輝運動、一つの地区の一つの輝きという字でございますが、一区一輝運動として取り組む事業及び活動を具体的に明示し、行政が校区ごとに担当者を決めサポートするなど、支援体制を明確にしています。本町でもせっかく取り組まれた新しい企画であります。上杉鷹山の米１００俵のように、新しい町づくりの基礎となるよう大切に育てていく必要があると思うが、今後の取り組みをお伺いいたします。
６番目、合併１周年について。昨年９月１日、県下トップを切って合併誕生した本町でございますが、早いもので１年が過ぎました。合併後はいろいろとぎこちない面がありましたが、これからはいよいよ合併のメリットを生かすとき、すなわち町民が合併してよかったと実感できるような町政が期待される段階に突入いたします。
町長は、就任後のインタビューで、１番、新町の町づくり構想として農業を柱にした経済の活性化、地域の自然や歴史遺産を結び、ルートを設定して観光振興に、空き店舗、空き工場を埋めていく。２番目、合併の効果をいかに生かすかということで、２町の一元化、新庁舎の建設、バス体系の一元化。３番目に財政再建について、職員の資質向上、業務の効率化、職員の適正配置、４番目に町民の声を行政に反映するとして５０人委員会、情報公開ということを掲げスタートされたわけですが、現在どのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。以上です。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 手嶋議員にお答えをいたします。
まず、町道赤碕駅西線改良工事についてでございます。
これにつきましては、経過を求めるということでございますけれども、これは町道赤碕駅西線改良工事につきましては、昨年６月以降、地域あるいは地権者の方に事業内容を説明をさせていただき、理解、御協力をお願いをしたところでございますけれども、複数の地権者の方々からの理解が得られなかったということで、残念でございますけどやむなく中止をしたということでございます。
なぜこの議会に報告をしなかったかということでありますが、これにつきましては何といいましてもやはり一つはちょうど合併のどさくさのときでございまして、やはりその辺でこの議会に報告もする機会を失ったということもあるわけでございまして、昨年８月の６日時点で中止を決定して、地方特定事業で町道小学校松谷線改良工事に予算をつけて、２カ年度計画を１カ年に変更して実施をしたということであります。９月合併時点の暫定予算では、両町の必要とする事業をあわせて編成いたしましたので、この合併前の中止事業が明記されていなかったということで、この合併のどさくさでということでそういうことになったということを御理解をいただきたいなと思っておるところでございます。
次に、今後、赤碕駅周辺の活性化をどのように考えているかということでございますが、これ次の質問と重なる部分もございますけれども、赤碕駅周辺の活性化については、きらりタウンは非常に質の高い居住拠点となっております。交通アクセスといたしましては、県道へのアクセスは
県道赤碕大山線経由で国道９号へ、また高規格道路へのアクセスもインターが近く、よい環境にありますが、駅利用者に対しては不便な面があると思います。平成１５年ごろ、この駅南へのアクセス道路について論議がなされて以来、現在に至っておるところでございまして、駅南からのアクセス道路あるいは広場等を整備し、より利便性の高い赤碕駅にすることによりましてこの活性化が図れるものだと、このように考えておるところでございます。
次に、赤碕駅南口の開設についてということでございます。
これにつきましては、町道赤碕駅西線の改修の見通しが困難であれば、南口の開設が急がれるということの質問でございますけれども、これにつきましてはコンサルからの計画につきましてはいろいろな事例の提案をいただいております。今後、十分この事例を検討いたしまして、町の意向を決めて進めてまいりたいと思っておりますけれども、何といいましてもやはりこの事業費的にも非常に高額となりますもんですから、予算編成の状況等を考えながら、できるだけ早目に計画をしていきたいと思っておるところでございます。この道路が完成いたしますと、より利便性の高いきらりタウンとして販売促進が図れるものと思っておるところでございます。
また、この合併と関連した下水道整備計画の見直しはということでございます。
本町の公共下水道事業は、平成８年度及び９年度にそれぞれ事業を着手いたしまして、１４、１５年度、赤碕、東伯両処理場の完成で供用開始を始めました。それぞれの計画に基づきまして、この認可区域の拡大を図りながら整備を進めてきたところでございますけれども、１７年の３月末現在の鳥取県生活排水処理施設整備状況によりますと、県内町村の普及率の平均値は大体７７．３％でありまして、このうち東伯が４９．８％、赤碕が３２．２％と整備のおくれが見られておりまして、生活環境の改善とかあるいは公共、農業用排水域の水質保全等、生活生産基盤の重要な施策であります下水道の整備促進を進めていく必要があるわけでございます。
しかしながら、この下水道事業は巨額な建設費と長い歳月がかかります。公共事業の策定によって、補助金等も非常に縮小すると。現在の事業完了目標年度の今計画でございますが、平成２４年度、これは東伯地区でございますが、平成２７年度、赤碕地区の完成は困難ではなかろうかと懸念をされる状況でございます。下水道事業に対する中長期的な財政計画に基づきまして事業の進捗を図っていく必要があることから、平成１８年、１９年、来年、再来年に予定をいたしております事業認可区域の拡大に伴う計画変更とあわせまして全体の計画の見直しを行って、先ほどいろいろ提言ございましたけれども、効率的な整備と、あるいはこの建設費、維持管理費が最も経済的になる整備手法を選定していく必要があると、このように考えております。
例えて言いますと、この公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽のこの区域内の調整ということがございますし、またこの処理区域の一部変更あるいは農業集落排水の接続の可能性の検討とか、あるいは汚泥処理の最終処分計画の検討、有効利用ということになりますが、それの検討課題としてあるわけでございます。
いずれにいたしましても、経済的で効率的な下水道事業を進めていく上で全体計画の見直しは必要でありまして、そのときの社会状況などの変遷がございますれば、やはり臨機応変に見直しを図り、柔軟に対応していきたいと、このように考えておるところでございます。
高齢者をねらう訪問販売等の対応ということでございますけれども、これにつきましては高齢者をねらった悪質な訪問販売事業者が急増しておりまして、非常に深刻な問題となっております。これはマスコミ報道等でも非常ににぎわしておるところでございます。
本町におきましては、地区の
老人クラブで警察署の職員を講師といたしまして悪質な訪問販売業者対策の講習会を開催をいたして、高齢者の防犯意識の高揚を図っておられる
老人クラブもありますけれども、行政といたしましても、八橋警察署あるいは消費生活センター等と連携を図りながら、被害に遭わないように町報あるいは音声告知、あるいはＴＣＢ、文字放送等利用して広く町民の皆さんへＰＲを行って被害防止に努めていきたいと、このように考えておるところでございます。
それから、輝け町づくり事業についてでございますが、これはこれからの町づくりはやはり行政と地域、集落といいましょうか、それが役割をそれぞれ分担しながらみずから考えていただいて、自立の集落づくりが求められる時代を迎えております。このような環境にこたえていただくために、この制度を本年度創設をいたしたところでございます。
したがいまして、部落を核とした住民による自主的な地域の活性化、住みよい町づくり、地域の発展を推進する取り組み、主に原則としてソフト事業としておりますけれども、これに補助金を交付する制度を創設したところでございます。この趣旨に合致した取り組みについて、区長会とかあるいは音声告知放送あるいはＴＣＢ、文字放送、広報ことうら等でＰＲをいたしておるところでございますが、本来やはりこの事業はＰＲをするような性格の事業では私はないと考えておりまして、やはり各地域でそれぞれ町づくりについて地域で話し合っていただきまして、この地域は元気になるためにはこういうことをやろうということを地域の皆さんで燃えていただいて、ならこれについての支援をお願いしようということで要求されることを私ども期待をいたしておるところでございます。したがって、この受動的な取り組みではなくして、やはり能動的な積極的な取り組みを期待をしておるところでございます。
この審査につきましては、琴浦町のこの輝け地域支援事業の審査委員会をつくっておりまして、そこの意見を聞いて町長が決定をするということにいたしておるところでございまして、今、５件の申請がありまして、そのうちに採択したのが２件ございます。それから、この審査にかけていないものが１件ございます。こういう状況でございまして、ひとつ積極的な取り組みをお願いしたいと、このように思っております。この補助金制度を利用していただきまして、個性的で独創的な地域づくり活動を期待をいたしておるところでございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
それから、この合併１周年について、町長の総括を伺いたいということでございますが、先ほど手嶋議員の方からいろいろその内容についてお話がございましたが、この平成１６年、昨年の９月、御案内のとおり顔の見える合併ということを選択をいたしまして、新町琴浦が誕生して１年が経過いたしました。この９月１日の合併１周年記念式典でも申し上げたところでございますけれども、新町誕生に至るまでに合併協議会の委員の皆さんとか、あるいは的確な御指導をいただきました県とか、あるいは深い支援をいただきました多くの町民の皆さんに本当に感謝を申し上げたいと思いますけれども、約１年たちまして、今、大体非常にたくさんの団体、組織のある中でそれぞれ協議をしていただいて、大体この組織も一元化を図られて今日に至ったということで、これから２年目から本気のスタートになろうと、このように考えております。
特に申し上げたいことは、広く町民の皆さんの参加をいただきまして町づくり委員会を組織をいたして活動していただいておりますけれども、やはりこれらも琴浦町の町づくりの先兵としてしっかり活動していただきたいなと、このように願っておるところでございます。
したがいまして、また町民の皆さんをいろいろ聞きながら２年目に入ったわけでございますから、これからまた次のステップに踏み出していく今大切な時期を迎えとると、このように認識をいたしておるところでございます。終わります。
○議長（福本 宗敏君） ２７番、手嶋興人君。
○議員（27番 手嶋 興人君） １番の町道駅西線改良工事についてでございます。
地元の方の反対があって断念せざるを得なかったということでございまして、担当の方は大変御苦労いただいたと思いますが、なかなか厳しかったということで状況はわかりましたが、先ほども申し上げましたように旧赤碕町で１番と言っていいぐらいの交通ラッシュの道路でございまして、特に山陰線から南側の住民にとっては、もうほとんどあすこを利用するしかないと。小谷のパン屋さんの横の海蔵寺の方面もございますが、非常に改良のニーズの高い道路でございましたが、そういう事情であれば難しいとは思いますが、議員としても予算を可決したということで、支持者なり住民に今度あすこはよくなるから、大分待ってもらいましたけどやっと何とかなりそうですということで話ししておるわけでございますから、こういった町民に直接かかわる重要な案件についてはいろんな事情で断念せざるを得ないというような場合は、やはり議会にもそのことを報告があってしかるべきではないかと思いますが、今後どうなのかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 手嶋議員の御指摘も確かにうなずけるわけでございまして、これにつきましては地元議員さんにはやっぱり相談をして、このような決定、方向が出されたところでございますけれども、いずれにいたしましてもやはり先ほど申し上げましたように合併のどさくさというようなこともございまして、その辺を議会への報告ができなかったということは今後十分気をつけながら、やはりこの議会にも報告をし、行政を進めていくことが必要だと、このことを考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思っております。
○議長（福本 宗敏君） ２７番、手嶋興人君。
○議員（27番 手嶋 興人君） ②は了解いたしまして、③の、さてそれでは赤碕駅周辺の活性化ということについてどう考えておられるかということでございますが、いっとき東京都でホテル税いうのを導入されたときに、片山知事が東京に来るなということかと言われましたが、やはり幹線道路がなかなか改修できないということは、山陰線の南側の住民にとってはそこを通るなと、あるいは赤碕コミュニティーセンターができてもなかなか足が遠のくということにもなりかねませんが、将来的には南口も開設したいということもありましたが、もう一度、この赤碕駅周辺の整備ということについてどういうふうに考えておられるかだけお聞きしたいと思います。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） これにつきましては、先ほど答弁もいたしましたけれども、私も実はこのきらりタウンの開発、あるいは駅南の整備のために非常に重要な道路と認識をいたしておりまして、私も現地を確認をいたしました。その中で、やはりこの路線は新町の町づくり計画にもはっきりうたってある重要な路線でございますし、また来年からも道路とあるいは周辺の整備も兼ね合わせた整備計画に着手をしていけたらなと、このように考えておるところでございますので、ひとつ御理解をいただきたいなと思っております。
○議長（福本 宗敏君） ２７番、手嶋興人君。
○議員（27番 手嶋 興人君） それでは、２番目の赤碕駅南口の開設についてお聞きしたいと思います。
コンサルの方から、いろいろ事例を受けていると。早目にやりたいということでございましたが、もう少し具体的な話がわかれば聞かせていただけないかと思います。どうでしょうか。
○議長（福本 宗敏君） 助役、田中満雄君。
○助役（田中 満雄君） ２７番議員さんが町長の方からお聞きになったとおりでございますが、このＪＲの関係コンサル会社から、平成１５年の春に幾つかの事案といいましょうか、平面図等が、あるいはあらかたの金額というようなものが寄せられております。何といいましても、駅の南だけ昇降口つくってもいたし方ありません。先ほど町長が申し上げましたように、ここにつながる道路と一体をなすもんでありまして、その道路の事業が明確に予算等でめどがつきましたときに、またどういった方法がいいのか、昇降口を同じつけるにいたしましても。現在、まなびタウンにも跨線橋がついておりますけれども、ああいう形がいいのか、あるいはまた独自に今の跨線橋に南からシンプルに取りつけるのがいいのか、いろいろなことがあります。
例えば今の跨線橋にシンプルに取りつけますと、５，０００万や６，０００万でできる。ところが、バリアフリー等を考えますとこれが１億数千万にはね上がるというようなこともあります。いろんなことがありますが、とにかく道路を考えながら、それと一緒に一体をなして考える。そのときにはまた議員の皆さんと十分に相談をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（福本 宗敏君） ２７番、手嶋興人君。
○議員（27番 手嶋 興人君） ３番目の下水道整備計画についてでございます。
先ほどの町長の答弁で、平成２４年完成も場合によっては困難ではないかということでございまして、公共下水道の欠点として非常に工事期間が長くなると言われておるわけでございますが、まさにそうなったということで、計画の見直しもということで今御答弁いただいたわけですが、例えば農村部の方については、現在公共下水で計画しているところを一部は農村集落排水とか合併浄化槽とか、そういう変更とかも考えておられるのか。あるいは計画の見直しについてもう少し具体的に考えておられたらお聞きしたいと思います。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） この進度も考えて、公共下水道、集落排水のすみ分けということも考えられるわけでございますが、実は旧東伯地区の方は初めからもうそれこそきちっと分類をしておりまして、公共下水道は公共下水道のエリアを決定し、その中からまた集落排水の方に持っていくということは、今、既に終末処理場から基本的な計画のもとに実施をされておりますんで、そのことはちょっと困難だということでございまして、集落排水は東伯地区の方はもう終わりまして、あと公共下水道の部分が残っておるということでございます。
赤碕地区につきましてもやはり同じでございまして、今、以西地区を集落排水で実施をしておりますが、その他の地区はそういう一連の関連性から考えて、今、公共下水のあるところを農業集落排水でぶっちぎって持っていくというようなことは非常にまた効率的にも、あるいは経済的にもちょっと困難であろうと、このように理解をしておるところであります。
○議長（福本 宗敏君） ２７番、手嶋興人君。
○議員（27番 手嶋 興人君） 下水道につきまして、赤碕地区の旧赤碕、海岸部につきましては地形の関係でポンプアップして花見潟の処理場に送るということでございますが、これについては町長は見直しされるとかそういう考え方はございませんか。
それと、全体計画で見直しもということを先ほどちょっとありましたが、これについて具体的に多少考えておられたらお聞きしたいと思います。
それから、もう一つ、やはり非常に完成がおくれる農村部の方については、若い方を中心に早くトイレを水洗化したいとかいろいろ要望がある中で、やはり公共下水から農集に変更は困難だということなのか。いろんな条件によって、場合によっては全体計画の見直しの中でそれも考えれるかもしれないということなのか。その３つについてお聞きしたいと思います。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 具体的にシビアな検討をする中では、今、旧赤碕地区、旧東伯地区の接細部がございますんで、その接細部の移動というのはやはりこうやった方が効果的だというようなことをやっぱり考えられる部分もあるんじゃないかなと、このような思いがいたしておりますし、それから飛び地がございまして、飛び地につきましては、今、公共下水の方に入っておるのもやはりこれは合併処理槽の方向にシフトせないかん部分もあるように思っておるところでございます。
具体的なプランニングでもこれは担当課の方で考えておりますと、ちょっと担当課の方の永田課長の方からでもちょっと説明ができる部分がありますれば説明をさせたいと思っております。もしよかったらちょっと。
○議長（福本 宗敏君）
上下水道課長、永田温美君。
○
上下水道課長（永田 温美君） 見直しの件でございますけど、先ほど町長も言われました旧町村といいますか、赤碕、東伯の接する部分につきましては、変更といいますか、若干その辺は出てくると思います。ただ、これはことし事業の効率化に向けて４つの点検ということで、見直しにかかります前段として、それぞれ４つの点検という項目をことしやります。これを前段に置きまして、来年、再来年の、多分委託になると思いますが、変更にかかわる時点で結果が出てきます。そのときに、町長もおっしゃいました経済的に一番効率的にできる方法、手法を模索といいますか、選びまして、それを進めていくという形になってくると思います。
○議長（福本 宗敏君） ２７番、手嶋興人君。
○議員（27番 手嶋 興人君） ４番目の高齢者をねらう訪問販売などへの対応についてということでございます。
町の方としても、いろいろ警察と協力したりやっていただいているということでございますが、きょうの
日本海新聞にも出ておりましたが、特に全国で問題になった悪質リフォームの場合には痴呆症の方をあえてねらっていったということで、きょうの新聞とかでそういう方に対しては成年後見制度が利用できないかとかいろいろ出ておりましたが、あと地域でもいろいろやっていただいているわけですけど、やはり全部の高齢者の方にいろいろそういった講習とか防犯意識の高揚、あるいはそういった詐欺的な商法にひっかからないような講習ということ、あるいは部落を通じて、あるいは隣の方から声かけてもらうとか、全員の高齢者の方にそういったのが徹底するような形は考えられないものか、これについてお聞きしたいと思います。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 先ほど手嶋議員の方からお話がございましたように、この問題はやはり高齢化に伴ってだんだんふえております認知症の方の対応ということが非常に問題になるわけでございます。
その中で、成年後見人制度もこの制度がスタートいたしまして、これの対応ということもこれから必要になってくるであろうと思いますけれども、これも聞きますところによりますと非常に具体的な話になってきますと、この後見人制度というのも非常に難しい、クリアせなきゃならん問題が多々あるようでございます。その辺もまた法的にも整備をされてまいると思いますけれども、それを待ちたいと思いますし、それから一番大切なのは、やはり隣組でその辺の意思の疎通を図っていただくような、隣組のつき合いというのを大切にしていただいて、隣にそういう家庭がありましたらその近くの方が声をかけてあげて、その辺の何となく被害に遭わんような対策をとっていただくということがやっぱり一番これは大切なんじゃないかなと、このように思っておるところでございます。
よく愛の一声運動というのもやっておりますけれども、それの結局訪問販売に対する阻止にも役立っていっていただけるようなことを考えないかんと、このように思っております。社会福祉協議会等ともやはりこれは本当に真剣に考えないかん問題じゃないかと、このように思っておるところであります。
○議長（福本 宗敏君） ２７番、手嶋興人君。
○議員（27番 手嶋 興人君） ５番目の琴浦町輝け地域支援事業についてでございます。
先ほどの町長の答弁では、せっかく制度をつくられたのにちょっと腰が引けてるような受けとめ方をしたわけですが、せっかく新しく目玉事業としてつくられたわけですので、例えば前に
一般質問がありました旧東伯町のフラワーロードですね、管理が不十分だし花はちらほらで寂しいというのがあるわけですが、地元の方にこういった制度に乗っかって例えばされて、それをきっかけにして住民の方の意識が変わったということになれば一石二鳥ということになるんでないかと思いますが、せっかくいい制度をつくられたわけですので、もう少しＰＲされてはと思うわけですが。
それと、あと町の方はどういうのを考えてるんだというのを、具体的な活動とか事業とか、そういうのを部落の方に示して、ある程度の支援体制もつくっていただいて、それも明確化してやっていただければ非常に将来的にいい方向に進むんでないかと思いますが、そこのところをもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 確かに積極的に元気の出るような取り組みをしていただきたいと、このように思っております。
ただ、ここで考えなくてはいけないのは、慣行的にずっとやっとったような仕事をこの事業によって補助金をそれだけ今までの仕事に継ぎ足していくというようなことはこれ避けるべきじゃないかと、このように思っております。これは審査会もございまして、また採択の一つのマニュアルもつくっております。
企画情報課長の方からそれのちょっと補足をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（福本 宗敏君）
企画情報課長、山下一郎君。
○
企画情報課長（山下 一郎君） 先ほど町長の方で答えました内容に基本的には同じことというふうに思っております。確かにこの審査会を開いて、申請に対して審議をいたしました。
それでこのメンバーは、主に琴浦町のまちづくり委員会の委員さんをメンバーになってもらっておりまして審査したわけであります。新規な事業でもありますし、それから規定そのものもちょっと抽象的なことでもあろうと思いますが、やはり町長が申しましたように能動的な取り組みということになろうと思います。繰り返しますが、それぞれの部落でこれまで慣習として取り組まれとったようなものをひとつこの事業を申請してどうこうというようなことは、やっぱり避けるべきでないかなというふうになっております。それを許すと、どの部落もそういう申請が出てきた場合にはやはり対応もできんということになろうと思います。
具体的な例示の件でありますけれども、これは少しそういうようなもの、具体的な例示という形をどういう形で示せるかということもちょっとありまして、その辺を少し検討させていただきたいというふうに思います。
それと、ある程度そういうことで事前の問い合わせがありましたら、その辺を少し意見交換というか、指導もしたいなというふうに思っております。以上です。
○議長（福本 宗敏君） ２７番、手嶋興人君。
○議員（27番 手嶋 興人君） ６番目の合併１周年についてでございます。
町長も就任２年目ということで、これから頑張っていかれるということでございますが、最初に就任時のインタビューで拝見した中で、新町の町づくり構想としての、例えば農業を柱にした経済の活性化、地域の自然や歴史遺産を結びルートを設定して観光振興に生かしたいと。あるいは空き店舗、空き工場を埋めていきたいと。これらについては、やはりまだ全然動きが見えないような気がします。
さらに、３番の財政運営について、職員の資質向上、業務の効率化、職員の適正配置、これらについて具体的に取り組んでおられることがあればお聞きしたいと思います。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） まず、この空き工場等を埋めていくということも大切なやっぱり施策であろうと思っておりまして、これも今までにも大阪事務所に出向きましてその辺のお願いをしたり、現地も見ていただいたりしておるケースもございますけれども、何といいましてもやはりこういう御時世でございますんで、なかなかそれが実現できないということで非常に歯がゆい思いをしておるのが今でございまして、やっぱり今後とも粘り強くその辺のアタックをしていく以外に方法がないなと、このような思いがしておるところでございます。
それから、やっぱりこの資質の面で職員にも、先ほど橋田議員の方に申し上げましたが、絶えずやっぱり職員が実際働いてくれて、この１年、大体ここまで来ておるわけでございまして、その資質もやっぱり高めていきたいと、このように思っておるところでございます。
いろいろまだこれから課題を解決していかにゃならん問題も多いわけでございまして、これはまたこれから進めてまいりたいと思っておるところであります。
○議長（福本 宗敏君） 通告１０番の質問が終わります。
以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する
一般質問を終了いたします。
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○議長（福本 宗敏君） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
明日は午前１０時に本会議を開き、平成１６年決算議案に対する総括質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集お願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。皆さん、御苦労さんでございました。
午後６時００分散会
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